【対談】日本M&Aセンターに仲介を託した理由。譲渡を経験した元オーナーと振り返る
EC事業のコンサルティングを行う株式会社ECIが、2023年1月にM&A事例を紹介するセミナーを開催しました。本記事では、自社の譲渡をご経験された元オーナー早乙女様と、日本M&Aセンターの担当コンサルタント龍石による対談の様子をご紹介します。日本M&Aセンターに仲介を託した理由とはーM&Aによって、会社譲渡を検討された背景についてお聞かせください。早乙女様：OBC（「オリジナルブランド商品構築コン
M&Aコラム（23ページ目）
社長引退後の第二の人生。実際どんなことをしている？
オーナー経営者にとって、M&Aは数十年かけて育ててきた会社を第三者に託す一生に一度の大きな決断です。しかし、中堅・中小企業のM&Aは世の中に公表されないことが多く、その実態はベールに包まれています。M&A後、自分自身がどうなるのかと不安を抱き、決断をためらう経営者も少なくないのが現状です。日本M&Aセンターホールディングスのグループ会社「ネクストナビ」は、M&Aを実行したオーナー経営者の、事業承継
サーチファンドという新しいキャリアパス
起業、出世に次ぐ新しい経営者へのキャリアパスが今、注目されています。経営者志望の人材（サーチャー）が投資家の支援を受けて、M&Aを実行して中小企業の経営者となる仕組み（サーチファンド）が広がりつつあります。経営者人材の育成と中小企業の後継者問題が日本の社会課題となる中、経営志望者と企業をつなぐサーチファンド型M&Aが日本で黎明期を迎えています。サーチファンド・ジャパンの2件目の成約事例で新しく経営
【全国初】十六FGと合弁事業を始動 地域経済活性化に向け連携を強化
地域金融機関との連携を深めて、東海エリアでさらに経営承継支援を推進していきます。日本M&Aセンターホールディングスは2023年4月6日、地域社会を担う企業の事業承継などを支援していく目的で、十六フィナンシャルグループ（岐阜市）と「合弁事業の検討にかかる基本合意書」を締結いたしました。当社と地域銀行における事業承継・経営承継支援に関する合弁事業は、全国初の取り組みとなります。2023年夏頃にも合弁会
【2023最新】惣菜業界のM＆A生き残り戦略
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界専門グループの岡田享久です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は新型コロナウイルスの影響で中食需要が増加したことにより、市場規模を拡大させた惣菜業界の現状とこれからについてM＆Aの事例を踏まえて解説します。@cv_button惣菜業界の今惣菜業界とは、「一般社団法人日本惣菜協会2022年惣菜白書
企業生存率とは？企業の存続に立ちふさがる壁や、生存率を高める方法を解説
会社を存続させていくためには、様々な壁を乗り越える必要があります。本記事では、企業生存率の定義と実態、会社が存続の危機に立たされる主な理由、会社の生存率を高める方法について詳しく解説します。廃業を決断する前に、会社を存続させる方法について話を聞いてみませんか？様々な事業承継をご支援してきたコンサルタントがご相談を承ります。ご相談は無料、秘密厳守で対応します。無料相談はこちら企業生存率とは企業生存率
優勝者はサンフランシスコへ！社員がデータ活用の成果を競う日本M&AセンターDX社内コンテスト開催
日本M&Aセンターグループでは、データ活用による業務改善の取り組みとその成果を発表する「日本M&AセンターグループSalesforceCUP」を2023年5月に初開催します。優勝者には2023年秋にサンフランシスコで開催されるSalesforce社主催イベント「Dreamforce」への参加権が与えられるほか、参加者全員に豪華プレゼントを用意。同社では、業務のDXと社員のリスキリングを目的に、独自
欧米のM&Aでは表明保証保険加入がスタンダード！ 補償範囲や加入メリットを解説
世界的にM&Aの表明保証保険は一般的になりつつあります。日本M&Aセンターは東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と2021年10月に業務提携を結び、M&A後に損害が生じた際、補償を受けられる表明保証保険の提供を開始いたしました。保険料は譲渡企業も譲受け企業も費用の負担はなく、一定の条件を満たせば審査なしで加入いただけます。表明保証とは、譲渡企業が譲受け企業に対し、「企業に関する財務や法務に関
「にいがた経営相談窓口」を開設！新潟の事業承継に対する日本M&Aセンターの想いとは
2023年4月1日、日本M&Aセンターは、新潟県や近隣エリアの経営者の方々、ご関係者に向けて「にいがた経営相談窓口」を開設します。本プロジェクトの中心メンバーである二人に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。［更新情報］にいがた相談窓口開設に伴い、「新潟オフィス」も開設_@cv_button-->「にいがた経営相談窓口」全国を見据えて、まずは新潟からスタート―今回立ち上がったプロ
株式交付とは？株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
中小M&Aを研究する神戸大大学院生が本社を訪問
中小M&Aを研究する神戸大学大学院生との交流を深める機会となりました。中小M&A研究教育センター（神戸大学大学院経営学研究科内）による「第1回中小M&A研究教育センター助成」の論文部門において「2022年度MAREC論文賞金賞」を受賞した学生3名が2023年3月8日、日本M&Aセンター東京本社を訪問しました。会社見学と質疑応答を通して日本M&Aセンターホールディングスの取り組みや中小企業のM&Aに
［スタートアップのM&A事例］バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか？
2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出
日本M&Aセンターの海外拠点紹介 ベトナム編
日本M&Aセンターは2013年4月、海外支援室を設立し、現在はASEAN5拠点（シンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイ）体制で、友好的なM&Aを通じて、海外進出・海外撤退・日本市場参入のご支援を行っています。今回はベトナム現地法人代表の渡邊に、拠点開設の背景とベトナムM&Aの今について聞きました。2020年2月、ベトナムに現地法人設立ー渡邊さんは、もともとベトナムと接点があったので
2022年の事例からみる食品卸売業界のM＆Aと今後の展望
株式会社日本М＆Aセンター食品業界専門グループの下平健正です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は下平が「2022年の事例からみる食品卸売業界のM&Aと今後の展望」というテーマでお伝えします。@cv_button2022年の食品卸売業界M＆A事例まず初めに、2022年の食品卸売業界のM＆Aを代表する事例をご紹介します。【売：外食】日
日本M&Aセンター海外拠点の紹介 インドネシア編
日本M&Aセンターは2013年4月、海外支援室を設立し、現在はASEAN5拠点（シンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイ）体制で、友好的なM&Aを通じて、海外進出・海外撤退・日本市場参入のご支援を行っています。2019年に拠点が開設された背景、インドネシアM&Aの今について、インドネシア駐在員事務所長の安丸に話を聞きました。インドネシアのM&Aに関わり始めた背景ー安丸さんとインドネシ
東日本放送とイベントを開催 M&Aのポイントや地元の事例を紹介
日本M&Aセンターは、2023年2月末に開催されたビジネスイベント「khbビジネスマッチング交流会」（khb東日本放送主催）に協賛し、来場者約80名に向けて地元・宮城県のM&A事例を交えながら中小企業におけるM&Aの現状やマッチングのポイントを講演しました。また、ご来場の皆様と情報交換し、後継者不在問題の解決や自社の成長に向けてのM&Aの活用について解説。イベント当日の模様を紹介します。イベントに
出生数、初の80万人割れで予測より11年前倒し 人口減で企業の生産性向上も待ったなし
日本の少子化に歯止めがかかりません。厚生労働省は、2022年の国内の出生数（速報値）が、前年より5.1%減少の79万9728人だったと発表しました。80万人を下回ったのは統計を開始した1899年以来初めてとなります。人口減少がこのまま加速していけば、日本の企業の生産性向上も待ったなしといえるでしょう。日本の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約200万人でした。
【イベントレポート】申真衣さん、笹川友里さん登壇！国際女性デーを機にダイバーシティ＆インクルージョンを考える
日本M&Aセンターは2月20日、3月8日の国際女性デーを前にし「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）イベント」を開催しました。特別ゲストとして株式会社GENDA代表取締役社長申真衣さんと、元TBSアナウンサーでsetten株式会社代表取締役笹川友里さんをお招きしました。人気雑誌「VERY」モデルとしても活躍されるお二人に、ご自身のキャリアや人生の考え方について伺い、参加者にエールを送っていた
