スタートアップ経営者必見！直近のベンチャーM&A動向と今準備すべきこと
最近では、未上場企業のM&Aが経営手段の一つとして浸透しつつあるように感じています。さらに、スタートアップ業界でのM&Aも増加しつつあり、スタートアップ企業のM&Aのタイミング、M&Aを実施する上でのメリット、相談すべき相手についてまとめようと思います。直近のスタートアップM&A動向について世界的なコンサルティングファームであるEYJapanが昨年発表したスタートアップM&A動向に関する調査レポー
M&Aコラム（22ページ目）
譲渡オーナーとの語らい Vol.14 （茨城県・受託開発ソフトウェア業）
茨城県で受託開発ソフトウェア業を営む会社を経営、2022年に自社の成長を目的に銀行向けパッケージソフトウェア業を営む上場企業へ株式を譲渡し、上場グループの一員となりました。社長である唐田様は様々なご経験をお持ちで、地域の若い方たちにご自身の経験を伝え地方創生に貢献していきたいと仰っております。唐田様のたくさんのご経験談から、今回のM&Aについてお話を伺いました。@cv_button成長速度をスピー
業界初・建設M&Aに特化した書籍が誕生！『建設M&A 「買収」だけでなく「売却」の成長戦略が当たり前に』発売
日本M&Aセンターは、日経コンストラクションとの共著で書籍『建設M&A「買収」だけでなく「売却」の成長戦略が当たり前に』を日経BPより2023年6月19日に発売しました。著者を代表して、業種特化事業部業種特化2部建設業界専門グループ清水貴章さんにお話を伺いました。業種特化事業部業種特化2部建設業界専門グループ清水貴章さんこれから業界再編の波が訪れる建設業界―業界初の建設に特化したM&A本ですね！2
譲渡オーナーとの語らい Vol.15 （神奈川県・受託開発ソフトウェア業）
神奈川県で創業30年の歴史を持つ受託開発ソフトウェア事業を行う会社を経営。社長の庄司様は、2021年にM&Aにより富山県の企業へ自社の株式を譲渡することを決断されました。M&Aで事業を承継することを考えはじめたきっかけから、譲渡後の現在までのお話をお聞かせいただきました。「自分の食い扶持は自分で稼ぐ」が創業当時の合言葉青井：1993年の創業からM&Aで譲渡されるまで30年弱。黒字経営を続ける中でも
ピッチ出場から2年足らずで上場 AnyMind Groupの成長の軌跡に迫る
2021年11月に開催した日本M&Aセンター30周年記念スタートアップピッチにおいて、約2,000社の候補の中から選ばれた企業の「その後」をインタビュー。今回は、EC・マーケティング支援を手がけるAnyMindGroup代表取締役CEOの十河宏輔氏に、同社を創業するまでの経緯や上場前から積極的にM&Aを推進した背景などを日本M&AセンターIT業界専門グループの竹葉聖が伺いました。@cv_butto
イグジットとは？IPO・M&Aの比較
本記事では投資資本を回収する出口戦略であるイグジットの概要や、方法別の特徴、メリットや注意点について解説します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無料相談でお悩みをお聞かせください。M&Aのプロに相談してみるこの記事のポイントイグジットは、企業の創業者や投資家
美容師の収入が2.5倍に 美容業界の変革を目指すサロウィンのビジョンに迫る
日本M&Aセンターではスタートアップ領域におけるM&A支援実績の増加を背景に、2018年から次世代の日本経済を牽引するスタートアップ企業を表彰する「スタートアップピッチ」を開催しています。2021年は「日本M&Aセンター30周年記念スタートアップピッチ」と題して、約2,000社の中から15社がエントリーし、サロウィンは「イノベーション賞」を受賞しました。今回は、サロウィンの「その後」をテーマに、同
PEファンドを活用した事業承継とは？事例を交えて解説
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
2023年 IT業界のM&A事例紹介
皆さん、こんにちは。日本M&AセンターIT業界専門チームの七澤一樹と申します。私は、前職ではIT業界向けの人材紹介業に従事しており、現場担当として5年間、マネージャーとして3年間の経験を積んで参りました。当社に入社後はIT業界専任のM&Aチームに在籍し、引き続きIT業界に関わらせていただいております。人材不足や多重下請け構造といった業界特有の課題に悩まれている企業様や、そういった課題に対して様々な
デジタルマーケティング業界のM&Aについて
皆さん、こんにちは。日本M&AセンターIT業界専門チームの馬俊飛と申します。私は大学でデータサイエンスを専攻後、当社に新卒入社しました。入社以降は一貫してIT業界のM&Aのご支援を行っております。IT業界と一言で言っても非常に領域の広いセクターとなりまして、受託開発、SESは勿論、直近ではデジタルマーケティング、データアナリティクスと様々な業種がM&Aの対象となっております。その中でも本日はデジタ
ARR200億円目前、マネーフォワードCFOに聞く急成長の裏にあるM&A戦略
M&Aを活用して急成長を遂げている企業へのインタビュー企画。今回は、グループのARRが遂に200億円目前(※1)、急成長中のマネーフォワード取締役CFO金坂直哉氏をお迎えし、M&AやPMIのポイントを日本M&Aセンター業種特化1部IT業界専門グループの竹葉聖が伺いました。日本M&AセンターIR室岡﨑なな子、同業種特化1部IT業界専門グループ竹葉聖、マネーフォワード取締役CFO金坂直哉氏、日本M&A
中小企業M&A法務の研究で博士号取得！業界トップの法務責任者が考える未来
研究者のほとんどいない中小企業M&A。M&A業界のリーディングカンパニーである日本M&Aセンターに2010年に入社し、法務部長を務める横井伸さんが今春、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻（通称、HBL）で中小企業M&Aの法務についての研究で博士号を取得しました。博士号取得までのエピソードや研究成果について伺いました。仕事と両立しながら一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻へ―中小企業M&A
株式併合とは？目的や注意点、手続きの流れなどをわかりやすく解説
株式併合とは？株式併合とは、複数の株を1株に統合して、発行済株式数を減らす手法です。適正な株価への調整や管理コスト低減などを目的に用いられます。例えば、現在発行している4,000株の株式について、4株を1株に株式併合すると仮定します。この場合、4,000株あった発行済株式総数は、4,000株×1/4＝1,000株に減少します。株式数は減少するものの、株主が保有する株式の資産価値には、理論上ほとんど
買収プレミアムとは？支払われる理由、メリットや注意点などわかりやすく解説
買収プレミアムとは買収プレミアムとは、買収企業が対象企業の株式価格に追加で支払う対価です。つまり実際に支払う買収額と時価総額の差額に該当します。買収企業にとって対象企業を獲得するために必要なコストとも言えます。本記事では、買収プレミアムを支払う背景やメリット・リスクなど企業事例を含めて詳しく解説します。この記事のポイント買収プレミアムは、主に対象企業の成長性やシナジー効果を反映するために支払われる
【イベントレポート】初開催！日本M&AセンターDX社内コンテスト
データ活用による業務改善の取り組みとその成果を発表する「日本M&AセンターグループSalesforceCUP」が2023年5月10日に初めて開催されました。ハイレベルな予選を勝ち抜いた5名が各部署の事例を熱くプレゼンし、優勝にはM&Aのマッチング業務の効率化をテーマに発表したマッチング推進課石井めぐみさんが選ばれました。本コラムでは大会の模様を紹介します。決勝に出場した日本M&Aセンター社員積極的
事業展開とは？成功させるためのポイント、企業事例などわかりやすく解説
事業展開とは事業展開とは、企業が自身の製品やサービスの提供範囲を広げるための戦略のことを指します。これには、新しい市場への進出、新製品やサービスの開発、既存のビジネスの拡大などが含まれます。近年は自社単独ではなく、M&Aなどを通じて企業が事業展開を行うケースがが増えています。企業が成長し、競争力を高めるために行う事業展開には、綿密なプランニングとリスクマネジメントの能力が求められます。本記事では事
持分法とは？持分法適用会社と連結子会社との違い、メリット・注意点も詳しく解説
持分法とは持分法とは、複数の企業からなる企業グループが連結決算を行う際に採用する、会計方法の1つです。具体的には、連結子会社のほかに、グループ全体の業績に影響を与える企業がある場合、当該企業の業績を連結決算に反映させるために適用されます。原則、連結決算ではすべての子会社を連結して企業グループ間の取引や債権債務の相殺消去を実施します。ただし関連会社・非連結子会社については、会社の純資産と損益のうち、
ファッション・衣料業界における大手企業のM&Aの事例
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター衣料業界専門グループの水上雄斗です。当コラムは日本М＆Aセンターの衣料業界専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は近年行われたファッション・衣料業界の代表的なM&Aの事例について解説していきたいと思います。TSIホールディングスの事例TSIホールディングスは衣料品の企画・生産・輸入並びに専門店・百貨店への卸売及び直営店での小売販売、飲食事業
