2024年6月の物流トラック運送業界M&Aを読み解く
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物流業界の2024年6月の公表M&A件数は11件
6月における公表ベースでのM&A（合併・買収）は11件であった。
前年同月の5件から6件の増加となった。
2024年に入り、物流業界の再編が大きく進行している。ロジスティード（旧日立物流）やSGホールディングス、セイノーホールディングスなどの大手物流企業が相次いで大型買収を発表し、それに呼応するようにマイナスイメージの強かった「M&A」も一つの成長戦略として中小企業にも浸透し急激な増加をみせている。
異例のペースで進行する物流・運送業界のM&A
公表ベースでのM&Aは24年の上期で57件と昨年の40件と比較して42・5％の増加と異例のペースで進行している。
拠点や車両を拡充して「2024年問題」に対応する狙いに加え、需要低迷やコスト上昇による経営環境の悪化がM&Aを更に加速させている。
AZ―COM丸和ホールディングスによるC＆Fロジホールディングスへの同意なきTOB（株式公開買い付け）を受け、SGHDは協業関係にあるC＆FロジHDへのTOBを決めた。
同社によるTOB発表前3カ月の終値の平均値1729円に対して232％のプレミアムを付ける価格で買い付けを行い、最大1200億円を越える買い付け金額が予想される。
日本では珍しい同意なきTOBの増加は、低PBR企業（資本コストを上回る価値を生み出せていない企業）が淘汰され、変化に迫られる物流業界を如実に表している。
東京商工リサーチによると、この数年、運送事業者の倒産件数は増加している。
需要低迷やコスト上昇の影響を考慮し、大手・中堅グループ入りの選択肢
23年は過去10年間で最多の328件を記録した。
自社単独でドライバーの確保、価格交渉、人件費高騰への対応など多くの課題を全て解決することは困難を極める。
大手や中堅企業の買収意欲が高い今、大手グループ傘下に入り、豊富なヒト・モノ・カネを活用した経営も有効な成長戦略となるだろう。
従業員、取引先を守り、永続的な企業運営を行うための経営戦略として、選択肢の一つとして検討していただく価値は高い。
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