コラム

M&Aで2.6億人の市場へ!2045年まで生産年齢人口増加のインドネシアの今 ~海外M&Aレポート~

安丸 良広

日本M&Aセンター 海外事業部 ASEAN推進課 インドネシア駐在員事務所長

海外M&A

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日本M&AセンターのASEAN第二の拠点として、2019年10月7日にインドネシア駐在員事務所を開設した。海外支援室の歩みと、現在のインドネシアのM&A動向について詳述していく。

インドネシア

ASEAN諸国最大のイスラム国家、インドネシア。平均年齢は29歳

日本M&Aセンター海外支援室の歩み

従来は日本国内のM&Aを取り扱っていたが、日本企業が海外にある子会社を譲渡したいというニーズが増加してきたことにより、海外支援室を2013年に立ち上げた。その後、日本企業が直接外国企業へ投資する案件の取り扱いも増え、2016年4月にシンガポール・オフィスを開設しASEAN諸国と日本のクロスボーダー案件に特化してきた。
今回のインドネシアが第二の拠点開設となり、引き続き、ベトナム、マレーシア、タイにも事務所を開設の予定である。
日本企業の海外投資へのハードルを勘案した結果、

  1. 日本との時差が少ない。
  2. 親日国である。
  3. 国あるいはマーケットが拡大している。

というキーワードで、まずは日本企業が比較的M&Aを活用して進出しやすいと考えられるASEAN諸国とのクロスボーダー案件に注力し活動をしている。

インドネシアのM&Aポテンシャル

インドネシアは、人口2.6億人のASEAN諸国最大のイスラム国家であり、平均年齢も29歳と若い。
現在のジョコ・ウィドド大統領は、2050年にはGDPで世界第5位の経済大国となることを目標として掲げており、このような中で現在ターゲットしているのは、主に下記2種類のM&Aである。

  • インドネシア進出済み日系企業のパートナー獲得案件2011年~2015年にかけ、日系企業は、自動車産業の部品加工業者を中心にインドネシアに進出するブームがあった。近々インドネシア自動車産業でもEV車への方向転換がなされている中、このような部品加工会社は、従来の自動車業界以外への新しい販路の獲得、他業者パートナーとの提携等により生き残りを模索している。一方、日系企業ではASEANの製造拠点のひとつとしてインドネシアを重要視しているケースは多く、優秀な従業員の承継、投資時の各種ライセンスの取得の煩雑さ等を鑑み、上記日系の部品加工会社とのM&Aによる提携により進出を考えている企業もある。またインドネシアの新興財閥がこのような日系企業のブランド、生産管理技術に興味を示し買手となるケースもあり、売手、買手両社の成長戦略としてM&Aを提案している。

  • 日系企業によるインドネシア企業への投資によるマーケットを狙った進出インドネシアの魅力は、もちろん人口2.6億人という世界有数の市場を有していることである。生産年齢人口も2045年まで増加する。人口ボーナス理論でも、シンガポール、タイ、中国、韓国は既に減少、ベトナム、マレーシアも2020年で減少期へ突入する。2025年以降も人口ボーナスが享受できるのは、インドネシア、フィリピンのみ。ただしイスラム国家ということもあり、例えばハラルの絡みのある食品・化粧品業界等では、日本企業の一からの進出はハードルが高い。よって製造ライセンス取得、地場インドネシアローカル企業への販路の獲得を一気にかなえることができるM&Aを投資戦略として活用するのは理にかなっている。一方インドネシア企業側では、日本企業との提携はブランド力強化につながると考えている企業が多いため、当社ではインドネシア上場企業、ローカル企業の譲渡情報を集め、インドネシアへの進出を考えている日系企業へ情報を紹介している。

パネルディスカッション

海外のセミナーでパネラーを務めるインドネシア駐在員事務所長・安丸良広

インドネシアのM&Aの留意点

最後にインドネシアのM&Aを進める上での留意点につき述べる。
一般的には、外資規制(ネガティブリスト)に留意することだ。各種契約書はインドネシア語のものが必要となり、日本で言う株主総会の特別決議事項には、議決権割合75%以上が必要だ。

その他特に留意すべき点は、下記3点である。

  • 労働法に留意支配権の移転するM&Aの場合は、従業員への通知、債権者異議申し立て手続きが必要。日本のようにトップ同士で内密にM&Aを進めることはできない。

  • 財務諸表の信憑性未上場企業の場合、財務諸表の信憑性が相対的に低い。当海外支援室では、M&A進捗の際インドネシアの会計事務所に精査を依頼し、日本企業が検討できる決算書に変更している。

  • 時間の感覚商談において、全ての時間が日本のようにきっちり守られるわけではない。これは国民性の問題であり、この点商談上タイムスケジュールは余裕を持って進める必要がある。

パネルディスカッション

出典:KPMG Deal Advisory - Newsletter Vol.1 M&A Trends in ASEAN

2019年1月~6月のインドネシアのM&A件数は25件、金額はUS$6.6bil、金額的にはMUFGによるダナモン銀行への追加出資が最大であった。

日本M&Aセンターの海外支援室は、クロスボーダーM&Aに対応するためASEAN各地の活動を強化しています。 ASEAN各国企業とのM&Aを希望されている企業の皆様には、ほかでは聞けない現地の企業ニーズを今後もどしどしお届けしたいと思います。

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著者

安丸 良広

安丸やすまる 良広よしひろ

日本M&Aセンター 海外事業部 ASEAN推進課 インドネシア駐在員事務所長

総合商社、監査法人を経て2002年日本M&Aセンターに入社。2013年に前身である海外支援室の設立に参画。これまでの成約案件は100件を超える。2019年インドネシアオフィスの設立に携わる。インドネシア駐在歴は、前職の商社時代を含め約9年となる。 米国公認会計士(USCPA)。

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