コラム

M&A取引における適正価格を考える

企業評価

⽬次

[表示]

誰もが安心してM&Aを行えるマーケットには何が必要でしょうか? 私は“適正な価格決定メカニズム”だと考えています。では、“適正価格”はどうやって決まるのでしょうか? 少し堅い話をします。 一般的に“価格”と“価値”は異なると言われています。 日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、 「価格とは、売り手と買い手の間で決定された値段である。それに対して価値は、評価対象会社から創出される経済的便益である。価格が当事者間で取引として成立しているのに対して、価値は、評価の目的や当事者のいずれの立場か、又は売買によって経営権を取得するか等の状況によって、いわゆる一物多価(多面的な価値)となる。」とされています。

“適正価格”とはどうやって算出されるべきなのか?

“企業評価”と“価値算定”

企業評価といったとき、その意味するところは“価値算定”というのが一般的です。 しかしながら、評価の目的、評価者の立場等により一物多価となる価値算定結果が、売り手・買い手にどの程度腹落ちするものなのかという点は疑問が残ります。 価値算定にはそれなりの理論や実務慣行があり、それに基づいた算定結果は異論を唱えにくいものです。でもそれが、売り手・買い手双方にとって納得できる“適正価格”かどうかは、全く別の問題です。

どんな価格なら適正だと思うか?

皆さんは、買い物をするときに適正価格について考えることってありますか? 私はよくあります。 例えば、ちょっと高額な買い物の場合。 「今年はダウンコートを新調しよう!」と思っていて気に入ったコートがあったとしても、すぐに購入することはありません。自分が見た値段は適正なのか、インターネットで最安値を調べます。最安値のお店で買うわけではないですが、最安値と大きく異なる金額で買うこともありません。 「セコイ!」と思われた方もいるかもしれませんが、インターネットショッピングがこれだけ発達した時代、同じものが他にあるならインターネットで調べて、一番安い価格で売られているお店を探して購入するのは当然の消費行動となっています。最安値で購入しなくとも、最安値とほとんど変わらない価格であることを確認することで、安心して購入に踏み切ることができますよね。 適正価格とは決して最安値ではありませんが、5万円のコートがほかの店で10万円で売られていた場合、そのコートの価格として10万円が適正価格といえるのか?ということです。 もちろん、10万円の事情があるかもしれません。 ・実はそのコートは数量限定品で残り少ない ・日本国内でそのコートを正規輸入している店はそこしかない ・実はお店とのコラボで特別な裏地になっている ・・・etc その事情について自分が納得し、安心して購入できるなら、それは“適正価格”だと思います。 つまり、適正価格とは自分が損をしていないという安心感を与える価格―“安心価格”ですね。

同じものが売られていない、比較対象がない不動産の場合

コートは同じものがあるので比較検討できました。それでは、世の中に同じものが2つとなくて価格の比較ができないもの―例えば不動産の場合、取引をする当事者は、どのように“安心価格”を求めればよいのでしょうか? この場合、類似物件の販売価格や取引実績を参照します。 対象物件と同じような立地・広さ・設備・住環境等の物件の販売価格や取引実績を参照して、対象物件の価格が割高かどうかを判断します。 会社の価格についても、同じものはふたつとありませんから、不動産と同様に考えることができますね。

取引事例の把握が困難な“会社の価格”

会社の価格も、理論的には不動産と同様、類似企業の取引事例を調べることで、対象企業がどの程度の価格で取引されるべきなのかが判断できると思います。 ただし、不動産と大きく異なるのは、類似の取引事例が把握しにくいという点です。 不動産の取引事例であれば、対象物件の近隣の不動産業者に聞いたり、それこそインターネットでもある程度の情報が入手可能です。 しかしM&Aの場合、類似企業の取引事例を価格まで把握するのは、非常に難しいことです。大企業のM&Aは新聞などでも大々的に報じられますが、中堅・中小企業のM&Aについて調べるとなると個人の力ではほぼ不可能に近いです。 そこで、当社は企業評価総合研究所が設立しました。 日本M&Aセンターには、年間数百件の成約実績があります。これをデータベース化することによって、企業の売り手、買い手、双方に安心感を与える価格の提示が実現できます。すでに取引事例法として当該データベースの活用が始まっています。この具体的な取り組み状況については、2018年2月のM&Aカンファレンスで説明させていただきますので、興味のある方はぜひご参加ください!

熊谷による「企業価値」講座も!M&A Conference2018お申し込みはこちら

企業評価について

企業評価総合研究所について

著者

熊谷 秀幸

熊谷くまがい 秀幸ひでゆき

日本M&Aセンター 取締役

大手監査法人で10年超に渡り、監査業務を中心にIPO、事業承継、M&Aに関するアドバイザリー業務等幅広い業務を経験してきた。当社入社後は、主にコーポレートアドバイザー室において会計税務を中心とした専門領域の営業サポートを行っており、当社案件の中でもテクニカルな論点が多い案件に幅広く関わっている。 2020年6月に株式会社日本M&Aセンター取締役就任し、現在に至る。 著書に「中小企業M&A実務必携 M&A手法選択の実務(共著)」(きんざい)などがある。

この記事に関連するタグ

「企業評価」に関連するコラム

PER(株価収益率)とは?数値の見方や計算方法を解説

経営・ビジネス
PER(株価収益率)とは?数値の見方や計算方法を解説

M&Aをはじめ、株式投資やベンチャー企業などへの出資を行う現場では、対象となる企業の企業価値を評価する過程で指標が用いられています。これらの指標の中でも、とりわけ多くの現場で用いられている指標の1つが今回解説するPERです。PERは、M&Aの買い手企業が売り手企業のスクリーニングを行う場合や、機関投資家が投資対象の絞り込みを行う場合などに頻繁に用いられています。本記事では、このPERについて、基本

ROEとは?使い方、間違えやすいROAの違いも合わせて解説

経営・ビジネス
 ROEとは?使い方、間違えやすいROAの違いも合わせて解説

メジャーな指標であるものの、正しく答えられない人も多い「ROE」。本記事ではROEについてその活用方法、間違えやすいROAとの違いも含めご紹介していきます。ROEとはROEは「ReturnOnEquity」の略であり「自己資本利益率」を意味します。企業が保有する純資産(株主資本)に対する当期純利益(税引後利益)の割合を指し、企業の収益力を判断するための重要な財務指標の一つです。また、株式投資の指標

業種特化セミナー「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」

広報室だより
業種特化セミナー「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」

業界別にコンサルタントがM&A戦略を紹介する日本M&Aセンターによるオンラインセミナーが9月14日に開催されました。物流業界支援室長で業界再編部長の山本夢人が「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」をテーマに、M&Aにおける運送会社の企業評価のポイントを解説しました。情報過多の企業評価M&Aで譲渡企業の適切な価値を算出するために必要な企業評価ですが、価格算定方法を知る人が少なく、世の中にはいろいろな

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

M&Aの「着手金」の役割とは?着手金をいただき続けていることへのこだわり

M&A全般
M&Aの「着手金」の役割とは?着手金をいただき続けていることへのこだわり

日本M&Aセンターの「着手金」M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとってとても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回はわれわれの「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。日本M&Aセンターの着手金は「企業評価料」と「案件化料」から成ります。企業評価とは譲渡企業

M&Aウーマンの働き方

経営・ビジネス
M&Aウーマンの働き方

M&Aを通じた社会貢献中小企業庁の「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、今後日本は2025年までに127万社(日本企業全体の1/3)の中小企業が後継者未定になるとしています。これを放置するとこれらの企業は廃業を余儀なくされ、その結果2025年までの累計で約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが消失する可能性があると言われています。M&Aは、中小企業が廃業という選択を

「企業評価」に関連する学ぶコンテンツ

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース