コラム

事業承継ガイドラインpickup―2020年頃に経営者の大量引退期到来

事業承継
更新日:
理想の買い手企業が見つかります。会社売却先シミュレーションM-Compass。シミュレーションする

⽬次

[表示]

本記事の概要

経営者の年齢分布のピークが66歳と引退時期に差し掛かっている中、事業承継において親族内承継から親族外承継へと主流がシフトしつつある現状が明らかになりました。

経営者の平均年齢分布のピークが66歳に

『「事業承継ガイドライン」について』では、2020年ごろに数十万の団塊経営者の大量引退期が到来すると予測しています。 中小企業経営者の年齢分布におけるピークは2015年に66歳となり、2020年にごろに平均引退年齢である67~70歳になるからです。

グラフ_中小企業の経営者年齢の分布

グラフ_規模別・事業承継時期別の経営者の平均引退年齢の推移

親族内承継と親族外承継の割合が逆転

『事業承継ガイドライン』では、「経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係」データが紹介されています。 20年以上前には親族内承継が85%、親族外承継は15%でした。 しかし、最近では親族内承継が35%、親族外承継が65%と、このデータではその割合が逆転しています。最近まで親族内承継が約6割と言われておりましたが、従業員等やM&Aを含む社外の第三者への承継が急速に増加しています(図は縦軸の表示を加工している)。

グラフ_経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係

まとめ

2020年の東京オリンピック直前に経営者の年齢分布のピークと引退年齢がちょうど重なることを考えると、これを機に経営者が引退を考えることは容易に想像できます。2015年に66歳の方といえば、東京オリンピック(1964年)を15歳位の多感な時期に観戦して強烈な記憶を持っている世代ではないでしょうか。人生2回目の東京オリンピックを引退して観戦される経営者の方は、果たしてどれくらいおられるでしょうか。

事業承継・M&Aのご相談はこちらから

「事業承継ガイドライン」が中小企業庁により10年ぶりに改訂

中小企業庁「事業承継ガイドライン」について

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「家族・事業承継・親族内承継」に関連するコラム

【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ~第3回「後継者について知ってほしいこと」~

事業承継
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ~第3回「後継者について知ってほしいこと」~

中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています(2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より)。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います

【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ~第2回「最適な後継者選びに必要なこと」~

事業承継
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方  ~第2回「最適な後継者選びに必要なこと」~

中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています(2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より)。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います

【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方  ~第1回 いい事業承継とは?~

事業承継
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方  ~第1回 いい事業承継とは?~

中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています(2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より)。経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思いますが、その参考にしていた

事業承継をはじめるとき、何から考えたらいいの?

事業承継
事業承継をはじめるとき、何から考えたらいいの?

経営者を引退するとき、事業承継は一族全員の問題になります会社の将来を真剣に考える中で事業承継を考えている経営者の方がまず行うべきことは「将来についてできるだけ早く家族と話し合う」ことです。事業承継とは事業承継ガイドこれは幹部社員や顧問の弁護士、公認会計士・税理士、関わりのある金融機関などよりも優先すべきことだと私は思います。というのも、驚くべきことに、そもそも、子どもが事業を継ぎたいのか、継ぎたく

大学で家業の事業承継を学ぶ学生たち。”ベンチャー型事業承継”で、家業にイノベーションを

事業承継
大学で家業の事業承継を学ぶ学生たち。”ベンチャー型事業承継”で、家業にイノベーションを

実家が家業を営んでいるという若い世代は、自身の将来についてどんな考えを巡らせているのでしょうか。自分の進みたい道がある、漠然と家業は継ぎたくないと思っている、親である社長の考えがわからず不安に感じている等々、さまざまな方がいるでしょう。もちろん家業を継ぐことを真剣に考えていて、若いうちは実家から離れて就職し、将来戻ってきて家業を継ごうとしていたり、最初から家業に入って後継者として経営のノウハウを学

親任せにしていませんか? ~継ぐ側こそ、知識が必要~

事業承継
親任せにしていませんか? ~継ぐ側こそ、知識が必要~

先日、ある3姉妹にお会いしてきました。「本当にうちは、女系なんです。」そう笑っておっしゃったのは、社長を務めているご次女でした。「曽祖父が創業して、娘婿である父が継ぎ、私は3代目です。」お父様が倒れられたとき、お姉様はすでに海外で仕事をされていたので、ご次女である社長が跡を継いだそうです。「幸い、いまのところ事業は順調にいっているんです。」「でも、ちょっと恥ずかしい話でもあるんですけど、家族内でち

「家族・事業承継・親族内承継」に関連するM&Aニュース

トーカイ、LE.O.VEから福祉用具貸与・販売事業等を承継

株式会社トーカイ(9729)は、2024年5月18日開催の役員会において、2024年7月1日(予定)を効力発生日として、LE.O.VE株式会社(東京都渋谷区)の福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業及び住宅改修事業を会社分割の方法により、承継することを決議した。LE.O.VEを分割会社とし、トーカイを承継会社とする吸収分割方式。トーカイは、病院リネンサプライなど病院運営の周辺業務受託、宿泊施設などへの

セントラル警備保障、阪急阪神ハイセキュリティサービスから常駐警備事業を承継

セントラル警備保障株式会社(9740)は、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社(大阪府大阪市)が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割にて承継すると発表した。阪急阪神ハイセキュリティサービスを分割会社とし、セントラル警備保障を承継会社とする吸収分割方式。セントラル警備保障は、常駐警備、機械警備、輸送警備、機器販売及び工事を行っている。阪急阪神ハイセキュリティサービスは、常駐警備、機械警備、集配金業

サニックス、環境資源開発事業を新設子会社のサニックス資源開発グループに承継

株式会社サニックス(4651)は、2024年5月15日開催の取締役会において、環境資源開発事業を承継させることを目的として、サニックス100%出資の連結子会社「株式会社サニックス資源開発グループ」を設立することを決議した。吸収分割により、環境資源開発事業の承継を予定している。サニックスは、住環境領域・エネルギー領域・資源循環領域の3つの事業領域を展開。戸建住宅やビルやマンションのメンテナンスを中心

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース