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事業承継を考える日 2019年7月3日

親任せにしていませんか? ~継ぐ側こそ、知識が必要~

先日、ある3姉妹にお会いしてきました。 「本当にうちは、女系なんです。」 そう笑っておっしゃったのは、社長を務めているご次女でした。 「曽祖父が創業して、娘婿である父が継ぎ、私は3代目です。」 お父様が倒れられたとき、お姉様はすでに海外で仕事をされていたので、ご次女である社長が跡を継いだそうです。 「幸い、いまのところ事業は順調にいっているんです。」 「でも、ちょっと恥ずかしい話でもあるんですけど、家族内でちょっと問題があって・・・。」 最初は遠慮がちでしたが、こちらからいろいろ質問すると、問題が明らかになってきました。 ・お父様は数年前に他界 ・会長にはお母様が残っている ・株式の半分は3姉妹が持っているが、残りの半分はお母様が所有 ・そのお母様に認知症の予兆が見え始めた 「このまま会社を継ぐにしても、誰かに任せるにしても、母の株式は早めにどうにかしなければ、と思っているんですが、株価とか、それにかかる税金とか、全然分からなくて。」 「私達、どうしたらいいんでしょう・・・。」

経営は順調だが、株式の相続対策は…?

継ぐ側だからこそ、考えなければならない

3姉妹は40代、お母様は70代。 いまの日本に一番多い世代ではないでしょうか。 人生100年と言われていますが、健康寿命を考えると、相続や事業承継を本気で考えなければならない世代です。 でも、それを親任せにしている方が多いような気がします。 しかし、それでいいのでしょうか? きちんと準備しておかなかったときに困るのは、“継ぐ側”のほうです。 当社のセミナーや勉強会にいらっしゃるのは、親世代の方々がほとんどです。 でも、私は、“継ぐ側”の方々にもっと勉強してもらいたい、もっときちんと対策してもらいたい、と思っています。 なぜなら、困るのは“継ぐ側”だからです。

知っておくべき知識とは

会社を継ぐ場合でも継がない場合でも、相続は必ず発生します。 継ぐ場合には株式を相続することになります。 継がない場合には、株式を誰かに譲渡して結果として、現金や不動産などを相続することになります。 相続には税金がかかります。生前に贈与した場合にも税金がかかります。 どのタイミングで、どういう資産を受け取るか、によって税金は変わってきます。 株価の算定方法も税金も、相続の場合と誰かに譲渡する場合とでは全く異なります。 税金を支払うのは、継ぐ側です。 だからこそ、「どう継ぐのがベストなのか?」を考えていただきたいのです。  

長坂が副社長を務める「事業承継ナビゲーター」について詳しくはこちら

写真:長坂 道広
日本M&Aセンター
営業支援部長
長坂 道広

プロフィール

日本M&Aセンター 営業支援部長
長坂 道広(ながさか・みちひろ)

創業期の日本M&Aセンターに入社。未上場企業のM&Aという日本で未開拓だった市場で25年間M&A仲介に携わる。 日本M&Aセンターの上場も経験するが、M&Aだけではなく、関係者が喜べるあらゆる承継手法を提供できるよう、2016年日本M&Aセンターと青山財産ネットワークスの協力により「株式会社事業承継ナビゲーター」を設立。代表取締役副社長就任。

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