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事業承継を考える日 2019年7月3日

親任せにしていませんか? ~継ぐ側こそ、知識が必要~

先日、ある3姉妹にお会いしてきました。
「本当にうちは、女系なんです。」
そう笑っておっしゃったのは、社長を務めているご次女でした。

「曽祖父が創業して、娘婿である父が継ぎ、私は3代目です。」
お父様が倒れられたとき、お姉様はすでに海外で仕事をされていたので、ご次女である社長が跡を継いだそうです。

「幸い、いまのところ事業は順調にいっているんです。」
「でも、ちょっと恥ずかしい話でもあるんですけど、家族内でちょっと問題があって・・・。」

最初は遠慮がちでしたが、こちらからいろいろ質問すると、問題が明らかになってきました。
・お父様は数年前に他界
・会長にはお母様が残っている
・株式の半分は3姉妹が持っているが、残りの半分はお母様が所有
・そのお母様に認知症の予兆が見え始めた

「このまま会社を継ぐにしても、誰かに任せるにしても、母の株式は早めにどうにかしなければ、と思っているんですが、株価とか、それにかかる税金とか、全然分からなくて。」
「私達、どうしたらいいんでしょう・・・。」

経営は順調だが、株式の相続対策は…?

継ぐ側だからこそ、考えなければならない

3姉妹は40代、お母様は70代。
いまの日本に一番多い世代ではないでしょうか。
人生100年と言われていますが、健康寿命を考えると、相続や事業承継を本気で考えなければならない世代です。
でも、それを親任せにしている方が多いような気がします。
しかし、それでいいのでしょうか?

きちんと準備しておかなかったときに困るのは、“継ぐ側”のほうです。
当社のセミナーや勉強会にいらっしゃるのは、親世代の方々がほとんどです。
でも、私は、“継ぐ側”の方々にもっと勉強してもらいたい、もっときちんと対策してもらいたい、と思っています。
なぜなら、困るのは“継ぐ側”だからです。

知っておくべき知識とは

会社を継ぐ場合でも継がない場合でも、相続は必ず発生します。
継ぐ場合には株式を相続することになります。
継がない場合には、株式を誰かに譲渡して結果として、現金や不動産などを相続することになります。

相続には税金がかかります。生前に贈与した場合にも税金がかかります。
どのタイミングで、どういう資産を受け取るか、によって税金は変わってきます。
株価の算定方法も税金も、相続の場合と誰かに譲渡する場合とでは全く異なります。

税金を支払うのは、継ぐ側です。
だからこそ、「どう継ぐのがベストなのか?」を考えていただきたいのです。


7月に開催する継ぐ側目線の事業承継セミナー【継ぐ側目線の事業承継 第2弾】では、未上場会社の株価が相続やM&Aにおいてどのように算定されるのか、そこにどのような税金がかかるのか、そして、できるだけ継ぐ側に多く資産を残すためにはどのような対策があるのか、などをご紹介いたします。

“継がせる側”であるオーナー経営者ではなく、是非、“継ぐ側”の皆様に是非お聞きいただきたい内容となっておりますので、会場まで足をお運びいただければ幸いでございます。

家業を継ぐってどういうこと?継ぐ側目線の事業承継セミナー詳細はこちら

写真:長坂 道広
日本M&Aセンター
営業支援部長
長坂 道広

プロフィール

日本M&Aセンター 営業支援部長
長坂 道広(ながさか・みちひろ)

創業期の日本M&Aセンターに入社。未上場企業のM&Aという日本で未開拓だった市場で25年間M&A仲介に携わる。
日本M&Aセンターの上場も経験するが、M&Aだけではなく、関係者が喜べるあらゆる承継手法を提供できるよう、2016年日本M&Aセンターと青山財産ネットワークスの協力により「株式会社事業承継ナビゲーター」を設立。代表取締役副社長就任。

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