コロンビア・ワークス株式会社（146A）は、ACSホールディングス株式会社（沖縄県那覇市、以下：ACS社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。また、コロンビア・ワークスは、ACS社の子会社化に伴い、ACS社の完全子会社である株式会社サンクス沖縄（沖縄県那覇市）を子会社化（孫会社）とすることを発表した。コロンビア・ワークスグループは、不動産開発サービスを主な事業とし、レジデンス（賃貸マンショ

株式会社CKサンエツ（5757）は、三谷伸銅株式会社（京都府京都市）の株式を関係当局の承認が得られることを条件として、三井金属鉱業株式会社（5706）から取得し、子会社化することを決定した。CKサンエツは、事業会社11社を傘下にもつ純粋持株会社。三谷伸銅は、老舗伸銅品メーカーで、伸銅品の製造及び販売を行っている。目的CKサンエツグループの主力事業領域の一つである伸銅事業は、国内市場が成熟し、今後も

伊藤忠商事株式会社（8001）は、会社分割により、同社及び同社子会社であるアイ・ピー管理株式会社（東京都中央区、以下：IP管理）の美しの国・小諸別荘地に係る別荘地管理事業と白浜緑光台別荘地に係る別荘地管理事業を、伊藤忠商事が新設した株式会社東信別荘地管理（長野県上田市）、株式会社白浜別荘地管理（和歌山県牟婁郡白浜町）にそれぞれ承継させる吸収分割契約を締結すること、並びに東信別荘地管理、白浜別荘地管

株式会社イノベーション（3970）が2024年12月16日から実施していた株式会社シャノン（3976）の公開買付け（TOB）が、2025年1月20日をもって終了した。応募新株予約権の総数（1,342,600株）、応募新株予約権付社債の総数（1,342,600株）及び応募株券等の総数（904,408株）が、それぞれ、新株予約権証券に係る買付予定数の下限（1,342,600株）、新株予約権付社債券に係

株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）による、ウェルスナビ株式会社（7342）の公開買付け（TOB）が、2025年1月20日をもって終了した。応募株券等の総数（46,563,404株）が買付予定数の下限（30,988,100株）以上となったため成立している。ウェルスナビは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。三菱UFJ銀行の議決権所有割合は、15.1

株式会社アイティフォー（4743）は、完全子会社である株式会社アイティフォー・ベックス（東京都千代田区）を存続会社とし、同じく完全子会社である株式会社アイ・シー・アール（愛知県名古屋市、以下：ICR）を消滅会社とする吸収合併を行うことについて決定した。アイティフォー・ベックスは、地方自治体等の徴収業務および関連業務の請負を行う。ICRは、地方自治体の国民健康保険料等の各種案内・収納業務受託を行う。

フリー株式会社（4478）は、株式会社YUI(東京都千代田区)の全株式を取得して完全子会社化すること、及び同社を吸収合併することを決定した。フリーは、統合型クラウドERPサービスの開発及び提供を行う。YUIは、クラウド連結会計ソフト「結／YUI」の開発・保守・運用・販売を行う。株式取得の理由及び合併の目的フリーは本M&Aを通じて、子会社を持つスモールビジネス向けにクラウド連結会計サービスを提供し、

株式会社日立製作所（6501）の鉄道システム事業を担う日立レールは、BalfourBeattyからOmnicom（英国、以下：オムニコム社）を買収することで合意した。日立レールは、日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社。オムニコム社は、鉄道インフラアセットの測量、検査、監視を行うソフトウェアとハードウェアを提供している。目的本件M&Aは、日立レールの新しいデジタルアセットマネジメントプラ

株式会社ネオキャリア（東京都新宿区）は、ReeracoenGroup（シンガポール、ReeracoenSingaporePte.Ltd.）の全株式を2024年12月31日付で売却したことを発表した。これに伴い、2025年2月28日付でReeracoenGroupの日本法人である株式会社リーラコーエンジャパン（東京都千代田区）に対して、ネオキャリアの外国籍人材紹介事業の事業譲渡を予定している。ネオキ

株式会社日立製作所（6501、以下：日立）は、JolietElectricMotors,LLC（米国イリノイ州、以下：Joliet）について、3社のファンド※から買収した。今後、大型産業機器事業を手がける株式会社日立インダストリアルプロダクツが、Jolietの事業運営を行っていく。日立は、大手総合電機メーカー。情報・通信システムや社会・産業システムなど様々な製品の開発・生産・サービスなどを手掛けて

オークラサービス株式会社（兵庫県加古川市）は、2024年12月26日に、株式会社Rights（東京都中央区）の発行済株式の100％を取得し、子会社化した。オークラサービスは、物流システムの据付・移設・改造工事、物流システムの定期点検業務、物流システムの修理、オーバーホール業務、部品販売業務、機器販売業務等を行っている。Rightsは、ソフトウェア請負開発及び受託開発等を行っている。IoTやクラウド

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）は、有限会社辻元（京都府京都市）の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。アジャイルメディア・ネットワークは、インターネットを利用した広告配信代理業および情報提供サービス業、インターネット関連のシステム開発等を行っている。辻元は、酒類販売業を行っており、酒販免許のなかでも、2つ以上の都道府県内において全ての酒類の取扱が可能な「旧酒販免許」を所

オリックス株式会社（8591）は、持分法適用会社であるGreenkoEnergyHoldings（モーリシャス諸島、以下：Greenko）の全株式を、AMGreenB.V.（以下：AMG）の100％子会社であるAMGreenPowerB.V.（オランダ）に譲渡するとともに、AMGの100％親会社であるAMGreen（Luxembourg）S.à.r.l（ルクセンブルク、以下：AMGLux）が発行す

クルーズ株式会社（2138）は、連結子会社であるCROOZSHOPLIST株式会社（東京都渋谷区、以下：SHOPLIST）の全株式を、株式会社MEDIQUITOUS（韓国ソウル）に譲渡すること、併せて、SHOPLISTのクルーズに対する債権の一部を債権放棄することを発表した。SHOPLISTは、ファッション通販SHOPLIST.combyCROOZの企画、開発、運営を行っている。MEDIQUITO

寺崎電気産業株式会社（6637）は、持分法非適用関連会社である丸正工業株式会社（大阪府八尾市）の株式を譲渡することを決定した。なお、本株式譲渡に伴い、丸正工業は寺崎電気産業の持分法非適用関連会社から除外される。寺崎電気産業は、主に船舶用と産業用の配電制御システム、ブレーカ、電子デバイスの開発・製造・販売を行っている。丸正工業は、板金加工を行っている。目的寺崎電気産業は、板金加工品の安定的な供給体制

株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社DNTI（東京都千代田区）の株式を譲受け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、子会社とすることを決定した。なお、DNTIの資本金の額が、日本創発グループの資本金の額の10％以上であるため、同社は日本創発グループの特定子会社に該当する。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。DNTIは、経営、業務及びITに

株式会社日本創発グループ（7814）は、横浜マテリアル株式会社（神奈川県横浜市）の株式を取得し、子会社とすることを決定した。なお、横浜マテリアルの資本金の額が、日本創発グループの資本金の額の10％以上であるため、同社は日本創発グループの特定子会社に該当する。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。横浜マテリアルは、主に、インテリア製品・記念品、トロフィー

株式会社ノバック（5079）は、株式会社TOMTEN（北海道帯広市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ノバックは、土木工事事業、建築工事事業等を行っている。TOMTENは、農産物の総合コンサルティング企業であり、農作物の貯蔵効率を高める製品の販売および独自の農作物貯蔵技術を活用した農作物専用貯蔵倉庫の建設、コンサルティングを手掛けている。目的本件M&Aにより、ノバックの主要事業である建

株式会社トスネット（4754）は、連結子会社である株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）および株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）の合併を発表した。トスネット首都圏を存続会社とする吸収合併方式で、エイコーは解散する。トスネット首都圏は、施設常駐警備に特化した専門会社で、施設警備、交通誘導、イベント警備、列車見張り等を行っている。エイコーは、神奈川県地盤の地域密着型の警備会社で、施設警備、交通誘導

株式会社F・O・インターナショナル（兵庫県神戸市）は、株式会社マザーリップ（愛知県名古屋市）の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を、2025年1月16日に締結したことを発表した。F・O・インターナショナルは、ベビー・キッズを中心とした服・ファッション雑貨の企画・製造・販売を自社で行っているアパレル企業。マザーリップは、デザインや縫製・品質に至るまで細部にこだわったJAPANMADEのキッズブランド「t