ホープ、コンサルティング事業の地方創生テクノロジーラボを買収へ
株式会社ホープ（6195）は、株式会社地方創生テクノロジーラボ（東京都港区）の株式を株式譲受により取得し、連結子会社（特定子会社）とすること、合わせて本株式取得の実行後に、地方創生テクノロジーラボにおいて実施予定の第三者割当増資による募集株式の全部を引受けることを決定した。
ホープグループは、自治体に特化したサービスを提供しており、広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策支援事業等を展開している。
地方創生テクノロジーラボは、民間企業と自治体の連携を支援するコンサルティング事業を展開しており、自治体領域での営業及びサービス展開におけるノウハウを有している。
目的
ホープグループは、以下に掲げる2つの理由により、本件M&Aの決定に至った。
- 地方創生テクノロジーラボは、自治体市場における民間企業の実証実験から事業化、事業拡大まで一貫した「伴走型サポート体制」を強みとしていることから、主な顧客対象は自治体市場における新規事業の立ち上げ及び事業拡大を目指す企業であり、ホープグループと主な顧客対象が異なるため、相互送客によるシナジー効果が見込めること。
- 地方創生テクノロジーラボは、ホープグループとは異なるアプローチにて自治体の課題解決を図っており、ホープグループが築きあげてきた自治体リレーション及び営業力を活用することで、事業規模の拡大へ繋げるとともに、ホープグループとしても新たな事業領域への進出が可能となること。
株式の状況
| 異動前の所有株式数 | －株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％） |
| 取得及び引受株式数 | 本株式取得分 245株（議決権の数：245個） 本株式引受分 139株（議決権の数：139個） 合計 384株（議決権の数：384個） |
| 取得及び引受価額 | 本株式取得分 35百万円 本株式引受分 20百万円 取得関連費用（概算額） 1百万円 合計（概算額） 56百万円 |
| 異動後の所有株式数 | 384株（議決権の数：384個）（議決権所有割合：82.76％） |
日程
株式譲渡実行日：2025年3月7日（予定）
本株式引受の払込期日：2025年3月下旬（予定）
