太平洋セメント、中国河北省の連結子会社の株式全持分を譲渡へ
太平洋セメント株式会社(5233)は、連結子会社である秦皇島浅野水泥有限公司(中国河北省秦皇島市、秦皇島浅野)の株式全持分を秦皇島長陽混凝土有限公司(中国河北省秦皇島市、長陽混凝土)に譲渡することを決定した。太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業など行っている。秦皇島浅野は、セメント・骨材の製造販売を行っている。長陽混凝土は、コンクリート·原材料·関連製品の製造·販
太平洋セメント株式会社(5233)は、連結子会社である秦皇島浅野水泥有限公司(中国河北省秦皇島市、秦皇島浅野)の株式全持分を秦皇島長陽混凝土有限公司(中国河北省秦皇島市、長陽混凝土)に譲渡することを決定した。太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業など行っている。秦皇島浅野は、セメント・骨材の製造販売を行っている。長陽混凝土は、コンクリート·原材料·関連製品の製造·販
株式会社BCJ-48(東京都千代田区)は、株式会社キリン堂ホールディングス(3194)の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決定した。本公開買付では、キリン堂HDが対象で、普通株式1株につき3,500円。買付予定数の下限は5,884,000株とし、買付予定数の上限はない。BCJ-48は、BainCapitalPrivateEquity,LPおよびそのグループ(べインキャピタ
株式会社ビューティガレージ(3180)の子会社株式会社アイラッシュガレージ(東京都世田谷区)は、2020年8月31日に株式譲渡契約書を締結し、株式会社松風(大阪府大阪市)、株式会社まつげエクステンション研究所(大阪府大阪市)、MATSUKENVIETNAMCO.,LTD(ベトナム・ホーチミン市)をグループ会社化した。議決権所有割合は、松風より53.8%取得、まつげエクステンション研究所より100%
株式会社イエローハット(9882)は、溝ノ口自動車株式会社(神奈川県川崎市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。イエローハットは、カー用品等の販売(卸売および小売)事業を展開している。溝ノ口自動車は、自動車の整備および修理、自動車の販売ならびに自動車部品の販売、自動車保険の販売業務を行っている。本件M&Aにより、イエローハットは、グループにおける車検・鈑金・整備技術の向上と、ピットサービ
株式会社SHIFT(3697)は、株式会社ホープス(東京都中央区)の全株式を取得することを決定した。取得価額は、3,050百万円。SHIFTは、ソフトウェアの品質保証、テスト事業を行っている。ホープスは、企業における生産・物流の機能改善、基幹業務システムの分析と改善、情報システム設計・開発・運用業務を行っている。本件M&Aにより、SHIFTは、ERPシステムの導入から保守にいたるまで、多様なノウハ
株式会社エプコ(2311)は、ソフトバンク株式会社(9434)の子会社SBパワー株式会社(東京都港区)に対して、ENESAP事業を譲渡することを決定した。譲渡価格は、320百万円。エプコは、デザインテック事業、ハウスマネジメント事業、およびシステム開発を行っている。ENESAP事業では、電力小売りの自由化に伴い家庭向け電力小売市場に参入した小売電気事業者に対して、業務効率向上を支援するクラウド型の
電源開発株式会社(9513、Jパワー)は、保有する台湾嘉恵電力の全株式を共同事業者のアジアセメント社(台湾・台北市、ACC社)に売却することを決定した。Jパワーは、再生可能エネルギー、火力発電事業、原子力発電事業、通信・その他の事業、海外展開事業を展開している。グループ会社の台湾嘉恵電力は、ガスコンバインドサイクルを行っている。ACC社は、共同事業者で台湾第2位(生産能力および実績)のセメント会社
株式会社カナモト(9678)は、豪州所在のPorterPlantGroup(PPG)の主要事業会社3社ならびにその持株会社2社を、完全子会社であるKanamotoAustraliaHoldingsPtyLtdが発行済全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約書(SPA)を締結することを決定した。取得価額は、約74百万豪ドル。カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワーク
株式会社ナガワ(9663)は、鳥海建工株式会社(埼玉県川口市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、非開示。ナガワは、ユニットハウスの製造・販売・レンタル、システム・モジュール建築の設計・施工、建設機械器具のレンタル・販売、建設資材販売・リフォーム・土木工事・各種工事を行っている。鳥海建工は、建築工事一式請負、土木工事一式請負、設計・測量・管理業務、前各号に付帯する一切の事業を
株式会社土木管理総合試験所(6171)は、株式会社沖縄設計センター(沖縄県那覇市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。土木管理総合試験所は、土質・骨材・岩石等の試験、地質・地盤調査及び解析、環境調査及び分析を行っている。その他、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計、住宅地盤の補強・修正工事、試験機器の開発(全自動平板載荷試験機ほか)、試験機・測定器のレンタル事業、測定器・測定用品・資
センコーグループホールディングス株式会社(9069)は、株式会社プロケア(東京都新宿区)の全株式を取得し、グループに迎えることを決定した。センコーグループHDは、物流事業、商事事業、ビジネスサポート事業、ライフサポート事業を展開している。プロケアは、保育所の運営、放課後児童クラブの運営受託、放課後子供教室(全児童対策放課事業)の運営受託、児童館の指定管理者、子育て支援施設の指定管理者・利用者支援、
株式会社新生銀行(8303)は、ANZBankNewZealandLimitedが保有するUDCFinanceLimited(ニュージーランド・オークランド、UDC)の全株式を取得することについて、今般関係当局からの許認可を取得し、当該株式の取得を完了した。取得価額は、659百万ニュージーランドドル。新生銀行は、リテールバンキング業務、コンシューマーファイナンス業務を行う個人向け業務と、資金運用・
株式会社ココカラファイン(3098)は、有限会社寿(大阪府大阪市)の全株式を取得し、完全子会社することを決定した。ココカラファインは、ドラッグストアチェーンの運営等を行う子会社およびグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに付随する事業を展開している。寿は、大阪府で調剤薬局1店舗を運営している。本件M&Aにより、ココカラファインは、大阪府におけるドミナントを深耕し、地域におけるヘルスケアネットワー
田中商事株式会社(7619)は、株式会社カワツウ(神奈川県川崎市)の株式を取得することを決定した。取得価額は、非開示。取得割合は、89.0%。田中商事は、1950年創業以来、電気工事材料及び電気器具の総合卸売商社として事業を展開。カワツウは、消防設備・弱電設備の工事を展開している。本件M&Aにより、田中商事は、販売網を活用することにより、更なる事業拡大を図るとともに、グループの今後の企業価値向上を
株式会社BuySellTechnologies(7685)は、株式会社ダイヤコーポレーション(東京都渋谷区、ダイヤ社)の発行済株式の一部を取得するとともに、BuySellTechnologiesを株式交換完全親会社、ダイヤ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決定し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。ダイヤ社は、会社分割によりコスメ事業を切り離し、会社分割後のリユース事業を
都築電気株式会社(8157)は、株式会社コムデザインの株式を取得し、同社を子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は、非開示。取得割合は、4.7%から51.5%となる。都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計・開発・施工・保守、および電子デバイス、情報機器の販売ならびに受託設計開発を行っている。コムデザインは、CTIサービス提供として、自社開発のオンデマンド
株式会社NTTデータ(9613)は、北米子会社であるNTTDATAServicesを通じて、米国のAcorioLLC(アメリカ・マサチューセッツ州、Acorio)を買収することで合意を決定した。NTTデータは、システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業、その他これらに関する一切の事業を展開している。Acorioは、企業のデジタルワークフロー実現をサポートするServiceNo
株式会社キユーソー流通システム(9369)は、KIATANANDAグループの、PTKiatAnandaColdStorage(インドネシア・ブカシ、KACS)とPTAnandaSolusindo(インドネシアボゴール、AS)とPTManggalaKiatAnanda(ジャカルタ、MKA)およびPTTransKontainerSolusindo(ブカシ、TKS)の4社が実施する第三者割当増資を引受け
Sansan株式会社(4443)は、ログミー株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得割合は、70.1%となる。Sansanは、クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売事業を展開している。ログミーは、デジタルメディア事業、ITコンサルティング、Webサイトの企画・制作・運営、イベント・セミナーの企画・実施を行っている。本件M&Aにより、Sansanは、Sansanグ
テラ株式会社(2191)は、プロメテウス・バイオテック株式会社(メキシコ、プロメテウス社)の発行済株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約書を締結することを決定した。取得割合は、51%となる。テラは、医療機関に対する樹状細胞ワクチン療法等、細胞医療に関する技術・運用ノウハウの提供、樹状細胞ワクチン療法等、再生・細胞医療に関する研究開発を行っている。プロメテウス社は、COVID-19治療用幹細胞
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