クレオ(9698)は、OminextJointStockCompany（ベトナム・ハノイ市、Ominext）と資本・業務提携に関する基本合意書を締結した。両社は共同で合弁会社を設立する予定。Ominextは、ベトナムのIT企業。日本企業を顧客とした医療、ヘルスケアシステム開発において豊富な実績を持つ。本提携により、クレオは、優秀な人材を安定的に確保する体制を築くとともに、両社グループ間での人材交流

イオンディライト(9787)は、PTSinarJernihSarana（インドネシア・ジャカルタ、SJS社）の株式を、関係当局等からの許認可取得を条件として取得する条件付き株式譲渡契約の締結を決定した。取得価額は15.9億円。株式所有割合は90％となる。イオンディライトは、日本、中国、アセアンで事業を展開している。アセアンにおいては、マレーシアとベトナムに現地法人をカンボジアに営業拠点を開設し、展

三菱UFJリース(8593)は、ENGSHoldingsInc.（米国・イリノイ州、ENGS社）の全株式を、AquilineCapitalPartnersLLCを代表者とするENGS社株主から取得することについて合意した。三菱UFJリースグループは、設備ファイナンス分野において米国を重点市場に位置付け、事業拡大に取り組んできた。また、販売金融事業においては、2015年にタイに拠点を設立するなど、専

FaureciaS.A.（フランス・ナンテール、フォルシア）の子会社であるエナップシスエスエーエスは、クラリオン(6796)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。エナップシスエスエーエスはクラリオンを完全子会社化することを企図し、クラリオン株式は上場廃止となる予定。買付価格は普通株式1株2,500円。エナップシスエスエーエスは、買付予定数の下限を37,576,000株としており、上限

ピクセルカンパニーズ(2743)は、連結子会社である海伯力（香港）有限公司（香港、HK社）を通じて、CoinCoinOÜ（エストニア）の全出資持分を取得することを決定し、持分譲渡契約を締結した。ピクセルカンパニーズグループは、フィンテック・IoT事業をコア事業に位置づけ、金融機関向けのシステム開発や電子的封印技術を活用したIoTデバイス（スマートタクシーメーター）の開発・製品化に取組むととともに、

神戸物産(3038)の海外子会社であるG.COMRESTAURANTSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール、G.COMSINGAPORE）は、WIZJOINTPTE.LTD.（同、WIZJOINT）の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。取得価額は約8百万円。議決権所有割合は45.0％となる。神戸物産グループは、連結子会社である株式会社ジー・コミュニケーションを主体として

価値開発(3010)は、スターアジアグループに属するStarAsiaManagementLtd.（ケイマン諸島、SAM）及びスターアジアグループにより運用されるファンドであるStarAsiaOpportunityIIILP（同、SAO）との間で資本業務提携契約を締結し、SAMとの業務提携及び当該業務提携に併せたSAOへの第三者割当による新株式の発行を行うことを決定し、スターアジアグループとの間で資

ヒビノ(2469)は、SamaSoundInc.、SamaD&ICo.,Ltd.（韓国・ソウル）及びSamaCDSInc.（以下、総称して「SamaSoundグループ3社」）の株式の一部を取得し連結子会社とすることについて、3社の株主との間で基本合意書の締結を決定した。ヒビノグループは、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主な事業としている。進

電通(4324)は、海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、NamicsAG（スイス・ザンクトガレン市、ナミックス社）の全株式を取得することについて、同社株主と合意した。電通グループは、テクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つデータマーケティング会社Merkle（米国・メリーランド州）の、欧州DACH地域（ドイツ、オーストリア、スイス）における事業規模の拡大とサービス機能の強化に取り

オプテックスグループ(6914)連結子会社であるシーシーエス株式会社は、EFFILUXSAS（フランス、Effilux）の発行済全株式を取得し、子会社化した。シーシーエスは、マシンビジョン用（画像処理）LED照明メーカー。国内外で高いシェアを有する。Effiluxは、フランスとドイツで、ファクトリーオートメーションにおけるマシンビジョン用LED照明の開発・製造・販売を行っている。本件M&Aにより、

新日本建設(1879)は、連結子会社である新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を旭興進建材（上海）有限公司へ譲渡することを決定した。出資持分は70.0％から0.0％となる。新日本建設は、新日興進（瀋陽）房地産有限公司において、中国遼寧省瀋陽市での不動産開発プロジェクトを展開してきた。本件は、三期で構成される当該プロジェクトの第三期の精算を行うために実施される。旭興進建材（上海）有限公司は、建

ダイナパック(3947)は、マレーシアのGRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイナパックは、進行中の中期経営計画において、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでいる。GRANDFORTUNECORPORATIONは、マレーシアの段ボールメーカー。本件M&Aにより、ダイナパックは、現行のパルプモールド製造に加え段ボール製造

ゼンショーホールディングス(7550)は、AdvancedFreshConceptsCorp.（米国・カリフォルニア州、AFC社）の全株式を取得し子会社化することを決定した。AFC社は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を主にFCで展開している。米国では約3,700店舗、カナダ、オーストラリアを合わせると、4,000店舗超を展開している。本件M&Aにより、ゼンショーHDグループは、

高見澤(5283)は、連結子会社である烟台市長野建材有限公司（中国山東省）の出資全持分を天津協群裕泰商貿有限公司に譲渡することを決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結した。当社は、平成24年9月に烟台森浩経貿有限公司との合弁契約により、現地向けに生コンクリート製造販売を目的とする烟台市長野建材有限公司を設立した。本件により、高見澤は、事業撤退する。●今後のスケジュール株式譲渡実行日平成31年1月

テクノプロ・ホールディングス(6028)は、OrionManagedServicesLimited（英国・バッキンガムシャー）の発行済株式60.0％を取得し、子会社化した。テクノプロHDは、進行中の中期経営計画においてグローバル化の推進を掲げている。M&Aの活用による、海外拠点と経営陣・コンサルタント・技術者のスピーディな獲得を推進しており、2018年3月にはシンガポール・インド・マレーシアに拠点

森永製菓(2201)は、連結子会社であるPT.MorinagaKinoIndonesia（インドネシア、MKI社）に関する保有全株式51％をPT.KinoIndonesiaTbk（インドネシア、Kino社）に譲渡することを決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結した。Kino社は、インドネシアで菓子事業を展開している。森永製菓は、2013年11月にインドネシア市場の早期開拓とハラル商品の生産拠点の獲

応用地質(9755)は、FongConsultPte,Ltd.社（シンガポール、F社）及びFCInspectionPte.Ltd.社（シンガポール、FCI社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。2社株式の取得価額は概算で413百万円で、それぞれに対する議決権所有割合は51％となる。F社は、シンガポールにおいて、設計・設計審査・施工管理などのコンサルタント事業を展開している。FCI社は、同国

日本製紙(3863)グループ及び丸紅(8002)は、MercerInternational社（カナダ・ブリティッシュコロンビア、Mercer社）に対し、大昭和丸紅インターナショナル(カナダ・バンクーバー、DMI社）の株式を譲渡することを決定した。日本製紙と丸紅は、1969年に合弁会社として、カナダのブリティッシュコロンビア州にて製紙用原料である市販パルプの製造、販売を目的とするDMI社を設立した。

カルビー(2229)は、英国子会社であるCalbee(UK)Ltd（リーズ、CUK）が、同国のSeabrookCrispsLimited（ウェスト・ヨークシャー、Seabrook社）の事業を買収することを目的として、現地プライベート・エクイティファンドLloydsDevelopmentCapital(Holdings)Limited（ロンドン、LDC）および個人株主から、PacificShelf1

電通(4324)は、海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、BrandedLtd（香港、ブランデッド社）の株式過半を取得及び今後完全子会社化するオプションを電通グループが有することについて、同社株主と合意した。電通は、「MKTG」（米国・ニューヨーク市）というグローバルブランドにおいて、体験マーケティング事業を展開している。ブランデッド社は、ライブイベントなどにより消費者との関係性を構築