M&Aニュース

国際紙パルプ商事(9274)、オーストラリアおよびニュージーランドで紙・包装資材等卸売展開の上場企業Spicersの全株式取得、完全子会社化

国際紙パルプ商事(9274)は、Spicers Limited(オーストラリア・ビクトリア、Spicers)の発行済全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。
取得価額は7,036百万円。

本件は、オーストラリア会社法に基づくSOAにより実施され、Spicers株主総会における承認、及び裁判所の承認の条件を満たすことで全株式を取得できる。

国際紙パルプ商事は、中期経営計画において「事業育成期」と位置付け、海外事業では、アジアパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えている。

Spicersは、オーストラリア及びニュージーランドで紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うリーディングカンパニー。オーストラリア証券取引所に上場している。市場の拡大が期待されるサイン・ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品にも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持つ。

本件M&Aにより、国際紙パルプ商事は、オーストラリア及びニュージーランド市場における地位を飛躍的に高め、多種多様な製品ポートフォリオを獲得することで、グローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化を図る。

●今後のスケジュール
株式取得実行日 2019年7月

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

国際紙パルプ商事に関連するM&Aニュース

国際紙パルプ商事の子会社Antalis、Cohal Group2社の株式取得、子会社化

国際紙パルプ商事株式会社(9274)の連結子会社であるAntalisS.A.S(フランス・パリ)は、AutoadhesivosCohal,S.A.(スペイン・マドリッド)およびGaralmi,S.A.(スペイン・マドリッド)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。国際紙パルプ商事は、紙の総合商社。紙、板紙、紙加工品、パルプ、古紙、包装資材などの流通・販売を行っている。Antalisは、紙・包

国際紙パルプ商事(9274)、欧州最大手の紙商Antalis S.A.の株式取得し、子会社化へ

国際紙パルプ商事株式会社(9274)は、SequanaS.A.(フランス・パリ、Sequana)及びBpifranceParticipations(フランス・パリ、Bpifrance)が所有するAntalisS.A.(フランス・パリ、Antalis)の株式を取得することを合意し、Sequanaとの間で株式譲渡予約契約を締結し、Bpifranceとの間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は、Sequa

国際紙パルプ商事(9274)、Spicers を完全子会社化へ

国際紙パルプ商事(9274)は、オーストラリア会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(以下、SOA)によりオーストラリア証券取引所に上場するSpicersLimitedの発行済株式の100%を取得し完全子会社化することを決定した。本取引に関連して、Spicersが本日SOAが豪州裁判所で認可された旨を公表した。●今後のスケジュールSOA実行日2019年7月16日

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社」に関連するコラム

巨大な日本人マーケットを持つタイ

海外M&A
巨大な日本人マーケットを持つタイ

今回のブログでは、巨大な日本人マーケットを持つタイの現状についてご紹介したいと思います。※本記事は2022年5月に執筆されました。日本人に会わない日はないASEANには多くの日本人が住まれており、活動範囲も限られていることが多く、日本人界隈は比較的狭くあります。友達の友達は知り合いということもよくあります。特にバンコクで暮らしていると、日本人に会わない日は、家から一歩も外出しなかった日くらいになる

何故二重帳簿が存在するのか?ベトナムM&Aの問題編(1)

海外M&A
何故二重帳簿が存在するのか?ベトナムM&Aの問題編(1)

Xinchào(シンチャオ:こんにちは)!3月中旬以降、ベトナム政府はWithコロナ政策に切り替え、国境が正常化するとともに、ホーチミン市内で外国人を見かける機会も増えてきたベトナムです。雨期前のホーチミンは少々暑いですが、日本で重度の花粉症で苦しんできた私にとってはこの時期は天国です。※本記事は2022年4月に執筆されました。何故、二重帳簿がベトナムに存在するのか?いきなり超ヘビー級のトピックで

インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント

海外M&A
インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント

こんにちは、ジャカルタの安丸です。インドネシアでは一か月間のラマダン(断食)が間もなく終了し、レバラン(断食明けの祝日)がまもなく開始となります。今年は政府の意向もあり、有給休暇取得奨励と合わせ、何と10連休となる見込みです。ジャカルタからはコロナ禍に移動を自粛されていた多数の方が、今年こそはとご家族の待つ故郷へ帰省される光景が見られます。4月初旬よりコロナ禍以前のように、ビザなし渡航が解禁され、

マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

広報室だより
マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

日本M&Aセンターでは、クロスボーダーM&Aの支援強化に向けて、ASEAN地域に拠点を設けています。今回は、マレーシア現地法人NihonM&ACenterMalaysiaSdn.Bhd.で&Aコンサルタントとして活躍するDaphnieOngさんに、入社の経緯や今後の目標をインタビューしました!プロフィールダフィニーオンさん(写真中央)2020年2月入社。M&Aコンサルタントとして日本とマレーシアの

クロスボーダーM&Aを実行できる会社とそうでない会社

海外M&A
クロスボーダーM&Aを実行できる会社とそうでない会社

私は日本M&Aセンター海外事業部のIn-Out推進課に所属しており、主な業務は日本国内の譲受企業に対してASEAN地域の譲渡案件のご提案、アドバイザリー業務を主に行っています。日々多くの日本企業オーナーや、役員、経営企画部、国際部などクロスボーダーM&Aに係る方々と接する中で感じたことを今回はご紹介したいと思います。※本記事は2022年3月に執筆されました。クロスボーダーM&Aが実行できる会社とは

海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&A
海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN(東南アジア諸国連合)域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。

「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年1月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード