東海カーボン(5301)は、COBEXHoldCoGmbH（ドイツ、COBEX社）の全株式をSofianMidCoS.àr.l.（ルクセンブルク）より取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は約1,000億円。東海カーボンは、現在進行中の中期経営計画において、戦略投資案件の積極的な検討を掲げている。COBEX社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼

いちご(2337)は、100%連結子会社である株式会社セントロを通じて、EasyStorageTaiwanCo.,Ltd.（台湾、EasyStorage）と株式取得契約を締結し、EasyStorageの発行済株式の49%を取得した。いちごは、2017年7月に株式会社セントロの全株式を取得（M&A）したことを契機に、セントロの100%子会社のセルフストレージ・オペレーターであるストレージプラス株式会

きちりホールディングス(3082)は、PTKichiriRizkiAbadi（インドネシアジャカルタ）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算39,000千円で、所有割合は51.0％となる。きちりHD(3082)は、これまで日本国内において直営展開にて95店舗の出店を行うと共に、その運営やプロデュース・コンサルティング事業等で企画・開発・運営に関してのノウハウを蓄積し、基盤となる

TAC(4319)は、持分法適用関連会社である空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司（中国・遼寧省）の持分を株式会社スカイアーチネットワークス（東京都港区）へ譲渡することを決定した。TACは、グループの各種システム関連コストの削減を目的として、2012年7月に空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司をスカイアーチネットワークスとの合弁会社として設立した。出資比率はスカイアーチネットワークス70％

日本ライトン(2703)は、連結子会社であるL&KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC（フィリピン、L&K）の株式65％を傑田企業股份有限公司（台湾・南投縣南投市）に譲渡することについて決定した。議決権所有割合は35％となり、L&Kは日本ライトンの連結範囲から外れ、持分法適用会社となる。日本ライトンは、国内及び東アジアに展開している日系企業に対する自社製品の販売を主な事業としている。

日機装(6376)は、連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社(大阪市)およびMicrotrac,Inc.(アメリカ・ペンシルベニア州)の全株式をVerderInternationalB.V.(オランダ・ユトレヒト州)に譲渡することを決定した。日機装は、推進する事業の一つである精密機器事業において、連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社およびMicrotrac,Inc.を通じて、粉体

長瀬産業(8012)は、100%子会社であるNagaseHoldingsAmericaCorporation（米国・ニューヨーク州、NHAC）が、PrinovaGroup,LLC（米国・イリノイ州、Prinova社）の持分を取得することで、連結子会社化することを決定した。取得価額は約680億円。議決権所有割合は93.6.%となる。長瀬産業は、進行中の中期経営計画において、収益構造の変革を掲げ、ライ

東芝(6502)は、グループの米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業（LNG事業）を、TotalGas&PowerAsiaPrivateLimited（シンガポール、Total社）へ売却することを決定し、Total社と東芝連結子会社である東芝アメリカLNGコーポレーション（米国・テキサス州、TAL）の発行済全株式をTotal社へ譲渡する株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は約17億円。本件譲渡の完了に

あいホールディングス(3076)は、喬睿科技股份有限公司（台湾・台北市、Cherri社）との間で資本業務提携契約を締結した。議決権所有割合は19.9％となる。あいHDグループは、従来のカード発行機事業に加えて、フィンテック事業を推進している。その一環として現在、台湾で金融機関向けモバイル決済システムの導入に取り組んでいる。Cherri社は、インターネットショッピング等のオンライン決済において、金融

アジアゲートホールディングス(1783)グループは、SincereWatch(HongKong)Limited（香港、SincereWatch社）の発行済株式の17.57％相当を取得し、その対価としてアジアゲートHD連結子会社である創進国際投資有限公司（香港）の発行済全株式及び同社への貸付債権（貸付金）を譲渡することを決定した。なお、SincereWatch社の株式取得にあたっては、当該株式を保有

FHTホールディングス(3777)は、連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司（中国上海市、吉奥莱科特医疗健康科技）が、上海蓉勤健康管理有限公司（中国上海市、上海蓉勤健康管理）の株式の一部を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算約14億4千万円で、所有割合は19.9％から50.9%となる。吉奥莱科特医疗健康科技は、医療科学技術事業に関する技術開発、技術譲渡、技術コンサルテ

アルプス物流(9055)は、中国子会社である泰達アルプス物流（上海）有限公司（泰達アルプス物流）が、兆普電子（上海）有限公司（兆普電子）の全株式を取得し、アルプス物流グループの完全子会社化を決定した。取得価額は1,333百万円。アルプス物流グループは、国内外の顧客に対して電子部品を主要貨物とした運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び、包装資材・成形材料・

東洋紡(3101)は、帝人フィルムソリューション株式会社（東京都千代田区、TFS社）およびP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutions（インドネシア、ITFS社）のそれぞれの株式を取得し、子会社化することを決定し、帝人(3401)との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は、概算約100億円。TFS社およびITFS社は、東洋紡の特定子会社となる。東洋紡は、「フィルム&コーティング

ダイサン(4750)は、シンガポールのMiradorBuildingContractorPte.Ltd.（MBC）、GoldenLightHouseEngineeringPte.Ltd.（GLH）及びPM&IPte.Ltd.（PMI）（以下、総称して「Miradorグループ」）の株式の取得をすることを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は1,635百万円。ダイサンは、進行中の中期経営計画で設定

日東紡(3110)は、100％子会社である日東紡(中国)有限公司（中国江蘇省）の全持分を、浙江銀瑜新材料股份有限公司（中国浙江省、銀瑜）に譲渡することを決定した。日東紡は、日東紡(中国)有限公司において、織物等の染色整理加工及び芯地製品の製造及び販売を行ってきた。しかしながら、人件費や環境規制強化に対応するコストの上昇や円安人民元高の進行等による競争力の低下、価格競争の激化の影響による同社の業績低

日本ペイントホールディングス(4612)は、DuluxGroupLimited（オーストラリア、Dulux）の発行済全株式を取得し、Duluxを子会社化するための手続きを開始することを決定した。取得価額は3,005億円。日本ペイントHDは、進行中の中期経営計画において、アジアでの強固なポジションの確立とグローバル市場での成長加速を掲げ、既存セグメントの徹底的な強化、ポートフォリオ拡充の加速、収益力

京都機械工具(5966)は、連結子会社である福清京達師工具有限公司（中国・福建省）の全出資持分を譲渡することを決定した。譲渡価額は295,224千円。出資持分の割合は75％から0％となる。京都機械工具は、福清京達師工具有限公司において、OEM品を主体とする自動車及び各種産業向けの作業工具の生産を行ってきた。市場環境の変化に伴う特定分野向けのOEM需要減少や、設備の老朽化、中国国内の生産コスト上昇等

ティーケーピー(3479)は、特別目的会社である株式会社TKPSPV-9号（東京都新宿区）を通じて、IWGの完全子会社であるRegusGroupLimited（ロンドン、Regus）より、日本リージャスホールディングス株式会社（東京都新宿区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。ティーケーピーは、ホテル宴会場・貸会議室運営ビジネス軸に、遊休不動産を対象とした空間再生流通事業を展開して

博報堂DYホールディングス(2433)の戦略事業組織「kyu」は、AtölyeYaratıcıProjeGeliştirmeEğitimDanışmanlıkTasarımHizmetleriveTicaretAnonimŞirketi社（トルコ・イスタンブール、Atölye社）に対して出資を行い、過半数以上の株式を取得した。kyuは、博報堂DYグループの中核事業会社と並列の独立した戦略事業組織。

アイスタイル(3660)は、Glowdayz,Inc.（韓国・ソウル、Glowdayz）と資本業務提携に関する契約を締結した。アイスタイルは、コスメ・美容の総合サイト『@cosme』を運営している。国内ほぼ全ての化粧品の商品情報とクチコミ情報を核に、消費行動に関するデータベースを構築し、ブランドのマーケティング支援やコスメセレクトショップ（国内24店舗、海外10店舗）、公式通販など様々な美容関連事