TAC(4319)は、持分法適用関連会社である空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司（中国・遼寧省）の持分を株式会社スカイアーチネットワークス（東京都港区）へ譲渡することを決定した。
TACは、グループの各種システム関連コストの削減を目的として、2012年7月に空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司をスカイアーチネットワークスとの合弁会社として設立した。出資比率はスカイアーチネットワークス70％、TAC30％。
空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司は、Webサイト・アプリケーション運用、ホームページの受託制作・更新、ITインフラ運用・監視等を行っている。
スカイアーチネットワークスは、システム運用マネージメント、セキュリティマネージメント等を手掛ける。
中国国内における人的コストの上昇やIT環境の変化等の影響で、空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司への業務発注量が減少傾向にあったことから、TACは、本件判断に至った。
●今後のスケジュール
譲渡実行日 2019年6月28日
株式会社JPEC（東京都目黒区）が2025年8月7日から実施していた、TAC株式会社（4319）に対する公開買付け（TOB）が2025年9月19日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数（9,796,127株）が買付予定数の下限（5,493,700株）以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環。TACは、東京証券取引所スタンダード市場に上場してい
TAC株式会社（4319）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。TACの常務取締役が全株式を保有し、代表を務める特別目的会社（SPC）、株式会社JPEC（東京都目黒区）が公開買付け（TOB）によりTACの普通株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、TAC株式は上場廃止となる見通し。TACグループは、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業として、個人教育事業、法人
TAC株式会社（4319）の完全子会社である株式会社医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）は、同じくTACの完全子会社である株式会社クボ医療（兵庫県神戸市）を吸収合併する。医療事務スタッフ関西を存続会社とする吸収合併方式。医療事務スタッフ関西は、関西圏を中心に医療事務に関する労働者派遣事業、および診療報酬請求事務の請負業務等を展開している。クボ医療は、同じく関西圏で、主に診療報酬請求明細書（レセプト
TAC株式会社(4319)は、新たに100％子会社である株式会社TAC桐原書店（東京都千代田区）を設立し、株式会社桐原書店（東京都新宿区）の事業全部を譲り受けることを決定した。TACグループは、「TAC出版」や「Wセミナー」のブランドで、資格・検定試験対策書籍や実務書、ビジネス書、一般書等、幅広いジャンルで出版事業を行っている。桐原書店は、英語・国語の文部科学省検定教科書や学習参考書等の高校生向け
日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本
日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業（ローカル企業）の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
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