日本製紙(3863)は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(豪州ビクトリア州)との間で、オローラ社の豪州・ニュージーランド（NZ）事業のうち、板紙パッケージ部門を譲受ける事で合意し、本事業譲受けに関する契約の締結を決定した。取得価額は、概算約1,243億円。日本製紙は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(豪州メルボルン市、AP社)または新設立AP社子会社を通じて対象資産を買収する。日

伊藤忠商事(8001)は、SHENZHENTOZITECHNOLOGYCO.,LTD(中国深圳市、TOZI)と資本・業務提携をすることで基本合意した。TOZIは、拡大途上にあったファッションEC市場における返品率の高さに着目し、適切なサイズの衣服を提供することをテーマに7年にわたる研究を経て、AIを駆使した3Dバーチャル採寸技術「1measure」を開発した。伊藤忠商事は、香港主要拠点である子会社

SBIホールディングス(8473)の子会社であるphotonamicGmbH&Co.KG（ドイツ・ピンネベルク、フォトナミック社）は、PhotonicsHealthcareB.V.（オランダ・ユトレヒト、フォトニクスヘルスケア社）の株式を取得し、子会社化した。フォトニクスヘルスケア社は、細胞内の酸素濃度を測定する機器開発を手掛ける。細胞内における酸素濃度を測定する技術を保有している。フォトニクスヘ

J—オイルミルズ（2613)は、PremiumNutrientsPte.Ltd.（マレーシアクアラルンプール、PNPL社）との業務・資本提携の契約締結を決定した。J—オイルミルズは、第五期中期経営計画において「おいしさデザイン®企業」を目指しており、成長戦略として日本国内で磨いた価値をもとに、アジアにおける事業展開を加速を掲げ、J-OILMILLS(Thailand)Co.,Ltd.を通じて、タイ

資生堂(4911)は、連結子会社であるアメリカ地域本社のShiseidoAmericasCorporation(米国デラウェア州、SAC)を通じて、DrunkElephantHoldings,LLC（同州）を買収することについて合意し、持分譲渡契約を締結した。DrunkElephantHoldings,LLCは、独自のブランドポジショニングで、米国市場を中心に急成長するスキンケアブランド「DRUN

丸紅(8002)は、パーム油の製造工程で発生するパーム油廃液（POME）から、微細藻類を利用し、代替タンパク・DHAを抽出するノウハウを有するMoBiolHoldingsPte.Ltd（シンガポール）と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結した。POMEの処理過程において大量のメタンガス（CH4）が発生することから、環境への影響が懸念されている中、MoBiolは独自の藻を使用し、従来

Honda(7267)の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所（埼玉県和光市）は、デジタル・コネクテッド領域における新価値創造の強化に向け、Drivemode,Inc.（米国カリフォルニア州、ドライブモード）の全株式を取得し、完全子会社化した。Hondaは、デジタル技術を活用した新たな価値創造に向け、2019年4月に本田技術研究所内にデジタルソリューションセンターを新設した。ドライブモードは、

NTTデータ(9613)は、子会社であるドイツのアイテリジェンスアーゲー(ドイツ・ビーレフェルト、アイテリジェンス社)を通じ、ブラジルのファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ・エス・エー(ブラジル・クリチバ、FH社)の発行済株式総数の過半数を譲り受けることで最終合意した。NTTデータおよびNTTデータグループは、Global3rdStage達成に向けた中期経営計画として、グロ

大成(4649)は、シンガポールのC+HAssociatesPteLtd.（CH社）の株式の75％を現株主より取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。大成は、基盤事業である不動産の管理・メンテナンス事業において、成長性著しい東南アジアを戦略的な重要市場と位置づけ、積極的な事業進出を図っている。CH社は、ファシリティマネジメント会社。設備管理および建築業務を軸とする事業展開を通じて、公的案件を

メニコン(7780)は、FINEKOグループ（イタリア）等の全株式を取得し、完全子会社化した。メニコンは、海外売上の60％を欧州で占めている。FINEKOグループは、傘下のSOLEKOS.p.A.において、欧州第2位の使い捨てレンズの市場を持つイタリア市場を中心にコンタクトレンズ及びケア用品の製造販売を行っている。また、独自のコンタクトレンズケア用品の開発・製造も行っている。本件M&Aにより、メニ

トランコム(9058)は、SergentServicesPteLtd（シンガポール、SS社）の発行済株式90％を現株主3名より取得することについて、株式譲渡契約の締結を決定した。取得価額は1,101百万円。トランコムグループは、3PL事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、製造領域での人材派遣事業をコア事業として、物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを構築している。

住友化学(4005)は、ニューファーム社（オーストラリア連邦ビクトリア州）との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社1社、およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社3社の全株式を、それぞれ住友化学子会社である住友化学ブラジル社と住友化学チリ社を通じて取得することで合意した。ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビアを含む取得見込み価額は約700億円。住友化学は、グローバルでの販売網の整備を進

ビケンテクノ(9791)の連結子会社であるSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（シンガポール、SB社）は、LEONGHUMENGINEERINGPTE.LTD.（同、LHE社）の全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。SB社は、シンガポールにてファシリティマネジメント業務を展開している。LHE社は、シンガポールにてエアコン設置工事およびその他付随事業を行っている。

住友重機械工業株式会社(6302)は、英国のインバーター製造会社であるInvertekDrivesLtd.（英国ウェルシュプール、インバーテック社）の全株式を取得し子会社化することを決定した。住友重機械工業株式会社は、SumitomoDriveTechnologiesブランドを掲げ、変減速機のグローバルメーカーとして事業を展開している。イタリアの産業用モーターメーカーLafertS.p.A.（ラフ

ハイレックスコーポレーション(7279)は、EVAHEART,INC.（米国テキサス州、EVI）の第三者割当増資を引受け、子会社化することについてEVIと合意した。取得価額は585百万円。所有割合は66.7％となる。ハイレックスコーポレーショングループは、二・四輪車用、産業機器用等の多数の遠隔操作のコントロールケーブル等の製造及び販売を主に展開している。さらに、培ってきた素材知識・加工技術のノウハ

NTTデータ(9613)の子会社であるNTTDATAAsiaPacificPte.Ltd.(シンガポール、NDAP社）は、タイのLocusTelecommunicationInc.,Ltd.社（タイ・バンコク、Locus社）の発行済全株式を取得することで最終合意した。NTTデータグループは、進行中の中期経営計画においてグローバルでのデジタルオファリングの拡充を進めている。特にタイでは、デジタル関連

CACHoldings(4725)は、MitraisPte.Ltd.（シンガポール、Mitrais社）の全株式を取得し、子会社化を決定した。取得価額は概算2,890百万円。CACHoldingsグループは、中期経営戦略においてデジタルトランスフォーメーションによる急速な変化に対応するため、新技術の取り込みや、事業体制の変更などに取り組んでいる。Mitrais社は、インドネシアを主要拠点とするIT企

楽天(4755)とLaNewInternationalCorporation（台湾・新北市、LaNew社）は、LaNew社子会社であるLamigoMonkeysCo.（台湾・桃園市、Lamigo社）の楽天への全株式の譲渡に向けた基本合意書を締結した。楽天は、日本のプロ野球界において、2005年シーズンより「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営している。また、台湾においてEコマース事業、クレジットカ

EduLab(4427)の米国子会社EdutechLab,Inc.は、EphesoftInc.（米国・カリフォルニア州、Ephesoft）との資本業務提携の締結を決定した。EduLabはEphesoftに出資し、同社株式を取得する。取得価額は約3億2,475万円。EduLabは、手書き文字のデジタル化をも可能とするAI-OCRの技術開発を行い、業界最高水準となる9割以上の認識精度を実現するAI-O

トレックス・セミコンダクター(6616、トレックス)は、CirelSystemsPvt.Ltd.（インド・バンガロール、Cirel社）とトレックスの事業拡大に向けた製品開発の強化のため資本提携に合意した。トレックスは、25年にわたってアナログ電源ICのメーカーとして地位を築いてきた。Cirel社は、インドのアナログ半導体製品開発ファブレスメーカー。デジタルとアナログ混載の回路技術を有し、アプリケー