日立建機(6305)、米国および豪州で建設機械関連事業展開のH-E Parts社の全持分取得
日立建機(6305)は、H-EPartsInternationalLLC(米国デラウェア州)およびH-EPartsAustralianHoldingsLLC(米国デラウェア州)(併せてH-EParts社)の全持分を取得することを決定した。H-EParts社の100%出資者であるH-EPartsInvestorsLLC(米国デラウェア州)と持分譲渡契約も締結を終えている。取得価額は約276億円。日立
日立建機(6305)は、H-EPartsInternationalLLC(米国デラウェア州)およびH-EPartsAustralianHoldingsLLC(米国デラウェア州)(併せてH-EParts社)の全持分を取得することを決定した。H-EParts社の100%出資者であるH-EPartsInvestorsLLC(米国デラウェア州)と持分譲渡契約も締結を終えている。取得価額は約276億円。日立
ホーチキ(6745)は、連結子会社であるHochikiEurope(U.K.)Limited(英国、ホーチキヨーロッパ)が、D.E.S.SRL(イタリア、D.E.S.社)の全持分を取得し、子会社化することを決定した。ホーチキグループは、欧州市場を最重要マーケットの一つに位置付けている。ホーチキヨーロッパは、欧州全土において自動火災報知設備機器、避難誘導設備機器の製造・販売を行っている。D.E.S.
大日本住友製薬(4506)は、米国持株会社DainipponSumitomoPharmaAmericaHoldings,Inc.(米国マサチューセッツ州)を通じて、ToleroPharmaceuticals,Inc.(米国ユタ州、トレロ社)を完全子会社化することについて、トレロ社と合意した。本件は、大日本住友製薬が本件買収のために持株会社の傘下に設立した特別目的会社とトレロ社とを合併させる逆三角合
TDK(6762)は、米国InvenSense,Inc.(カリフォルニア州、InvenSense社)の全株式を取得し、完全子会社化することについて、InvenSense社と最終契約を締結することを決定した。本件は、TDKが本件買収のために新設した子会社とInvenSense社とを合併させる三角合併方式で行う。合併対価としてInvenSense社の既存株主には現金が交付される。買収価額は約1,572
共英製鋼(5440)は、米国持株会社であるKYOEISTEELAmericaLLC(米国デラウェア州、KYOEISTEELAmerica)を通じて、米国のBayouSteelBDHoldings,L.L.C.(米国デラウェア州、BDHoldings)よりBDVintonLLC(米国テキサス州、BDVinton)の全持分を取得した。BDVintonは「VintonSteelLLC」へと社名を変更する
旭硝子(5201)は、大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託(CDMO)企業であるCMCBiologics社の全株式を取得することについて、全株主との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は約600億円で、株主にはMonitorClipperPartners社やEuropeanEquityPartners社等が含まれる。旭硝子は、主に日本において微生物を用いた医薬品製造受託(CMO)事業を行ってきた。本
三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の三井住友銀行は、米国貨車リース子会社であるSMBCRailServicesLLC(SMBCRail)を通じて、米国IcahnEnterprisesL.P.の関連会社から、米国大手貨車リース会社であるAmericanRailcarLeasingLLCの全持分を取得することを決定した。本件により、三井住友銀行の米国貨車リース事業は、保有台ベースで全米第6
アドバネクス(5998)は、PT.YamakouIndonesia(インドネシア西ジャワ州、Yamakou)の株式を取得し、子会社化することを決定した。現在アドバネクスは、Yamakou発行済株式の14%を保有しており、今回78.21%を追加取得する。また、今回アドバネクスの100%子会社であるAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.もYamakou発行済株式の7.79%を追加取得する
東京衡機(7719)は、連結子会社である瀋陽特可思木芸製品有限公司(中国遼寧省)の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡することを決定した。瀋陽特可思木芸製品は、木工製品の製造販売を主な事業としているが、不採算を理由に平成27年2月より事業を休止している。東京衡機は、瀋陽特可思木芸製品の事業休止後、同じく東京衡機子会社の無錫三和塑料製品有限公司の子会社(東京衡機の孫会社)としたうえで瀋陽特可思木芸製
日立造船(7004)は、海水淡水化・産業用水処理事業を展開するOsmofloグループの事業持株会社であるOsmofloHoldingsPtyLtd(オーストラリア、Osmoflo社)の株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は非開示で、議決権所有割合は70.0%となる。Osmofloグループは、豪州、中東、南米、東南アジアなど世界各国において、逆浸透膜(RO膜)をは
電通(4324)の海外本社電通イージス・ネットワークは、インドのFractalInkDesignStudioPrivateLimited(ムンバイ市、フラクタル社)の全株式を取得することについて、フラクタル社株主と合意した。フラクタル社は、インドの有力なUI/UX(ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリエンス)サービス会社。特にIoTやウェアラブル、モバイル領域のUI/UX領域に強みを持ち、
タカラバイオ(4974)は、100%子会社であるTakaraBioUSAHoldingsInc.(米国カリフォルニア州、TBUSH社)がRubiconGenomics,Inc.(米国ミシガン州、Rubicon社)の全株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結した。タカラバイオグループは、近年利用が盛んな次世代シーケンサー(塩基配列解析装置)用試薬キットの開発に注力しており、特に独自技術で
IDEC(6652)は、産業用スイッチ事業などを展開するAPEMSAS(フランス、APEM社)やその子会社であるAPEM,Inc.(米国)等を保有する持株会社MMITechnologies(MMI社)の全株式を取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算292億円。APEMグループは、輸送・工業オートメーション・医療・通信・航空等の分野において、インターフェース・コンポー
旭硝子(5201)は、SolvayGroup(スイス、ソルベイ社)の子会社であるVinythaiPublicCompanyLimited(タイ、ビニタイ社)の株式を取得し子会社化することを決定し、ソルベイ社と株式譲渡契約を締結した。取得価額は約335億円。議決権所有割合は58.77%となる。旭硝子グループは、東南アジアにおいて、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂を主な製品とするクロール・アルカリ事業の拡大
アウトソーシング(2427)は、100%子会社であるOSIHoldingGermanyGmbH(ドイツ)がOrizonHoldingGmbH(ドイツ、OrizonHolding)の全株式を取得することを決定した。取得価額は概算8,889百万円。アウトソーシンググループは、企業体強化の一環として、欧州有数の工業国であるドイツの製造系事業への進出機会を図ってきた。OrizonHoldingは、ドイツで
アサヒグループホールディングス(2502)は、Anheuser-BuschInBevSA/NV(ベルギー、ABInBev社)との統合前にSABMillerplc(SAB社)が保有していたチェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア事業、およびその他関連事業を構成する会社の全株式、ならびに「PilsnerUrquell」、「Kozel」、「Tyskie」ブランドを含む知的財産権(一部を除く
アステラス製薬(4503)子会社のアステラスファーマヨーロッパLtd.(英国)は、Grünenthal社(ドイツ)との間で、全28か国の欧州連合加盟国、スイス、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、東欧、中東およびアフリカ諸国におけるQutenzaTMの商業化に関する独占的な権利を譲渡することについて契約を締結した。QutenzaTMは、高濃度カプサイシンを主成分とする局所パッチ剤。成人の
日本曹達(4041)は、100%子会社であるNissoChemicalEuropeGmbH(ドイツ)および三井物産(8031)傘下のMitsuiAgriScienceInternationalS.A./N.V.(ベルギー)より、CertisEuropeB.V.社(オランダ、Certis社)の株式を取得することを決定した。日本曹達の議決権所有割合は20.0%となり、Certis社を持分法適用関連会社
味の素(2802)および連結子会社である味の素オムニケム社(ベルギー、オムニケム社)は、株式会社ジーンデザイン(大阪府茨木市)の発行済み全株式を取得することについて合意し、株式売買契約を締結した。株式所有割合は味の素95%、味の素オムニケム社5%となる。ジーンデザイン社は、国内有数の核酸医薬品の開発・製造受託会社(CDMO)。技術力と品質管理において、国内製薬メーカーや研究機関などから高い評価を得
パーク24(4666)は、駐車場事業を展開する3社、SecureParkingPty.Ltd(オーストラリア)、SecureParkingSingaporePte.Ltd(シンガポール)、およびSecureParkingCorporationSdn.Bhd.(マレーシア)の株式80%をそれぞれ取得してグループ会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結するとともに、20%株式を継続して保有する既存株
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