M&Aニュース

ソースネクスト(4344)、バングラデシュの開発委託先企業BJIT社の一部株式取得

ソースネクスト(4344)は、バングラデシュのBJIT Limited(バングラデシュダッカ、BJIT社)が実施する第三者割当増資を引受け、株式を取得することを決定した。

取得価額は41百万円。議決権所有割合は12.66%となる。

BJIT社は、ソースネクストの主力Android アプリである「驚速メモリ」、「超便利ツールズ」、「超電池」などの開発委託先。

本件M&Aにより、ソースネクストは、開発委託費の効率化による収益力の向上のみならず、自社製品の開発力の更なる強化および競争力の向上を図ることで、企業価値の向上を目指す。

●今後のスケジュール
第三者割当増資引受実行日 平成29年4月14日

自社パッケージソフト開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ソースネクストに関連するM&Aニュース

ソースネクスト(4344)、米国・シリコンバレーにおいて空気清浄機「Molekule Air Mini +」販売のMolekule Inc,と資本業務提携へ

ソースネクスト株式会社(4344)は、MolekuleInc,(米国・シリコンバレー、Molekule社)の空気清浄機「MolekuleAirMini+」に関する国内独占販売権を取得し、両社の業務・資本を提携させるため同社の第三者割当増資を引き受けることを決定。国内独占販売契約及び第三者割当増資引受に関する契約を締結した。取得価額は、約10億79百万円。ソースネクストは、パソコン・スマートフォンソ

ソースネクスト(4344)、ハガキ作成ソフト事業デジタルポストの『Digital POST』の事業および商標権を譲り受け

ソースネクスト(4344)は、デジタルポスト株式会社(東京都千代田区)の事業である「ネットから手紙を送れるWebサービス『DigitalPOST』」及び、これに伴う商標権を譲り受けることで合意し、各契約を締結した。ソースネクストは、パソコン・スマートフォンアプリで年賀状などのハガキ作成ソフトを企画・開発・販売し、主力製品の1つである「筆王」シリーズで、デジタルポスト社のサービスを利用し、年賀状の注

ソフトフロントHD(2321)、印刷郵送APIサービス展開の連結子会社デジタルポストをソースネクスト(4344)に譲渡へ

ソフトフロントホールディングス(2321)は、連結子会社デジタルポスト株式会社(東京都千代田区)の全事業をソースネクスト(4344)に譲渡することを決定した。また、これに先立ち、デジタルポスト社の株主3社が保有する全ての株式を取得することを決定した。ソフトフロントHDグループは、ボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大していくことを基本方

ソースネクスト(4344)、AI英会話アプリ企画・開発会社appArrayの株式取得

ソースネクスト(4344)は、appArray株式会社(東京都港区)の株式をappArray代表者および個人からの譲渡により取得することを決定し、当該契約を締結した。取得価額は61,659,000円。議決権所有割合は4.9%となる。appArrayは、音声認識・会話AI・デジタル音声等の技術を活用したAI英会話アプリ「SpeakBuddy」やオンライン英語コーチングサービス「SpartaBuddy

ソースネクスト(4344)、海外現地オプショナルツアー・アクティビティ予約サイト運営会社のタビナカの株式取得

ソースネクスト(4344)は、株式会社タビナカ(東京都渋谷区)の株式を取得することを決定し、契約を締結した。ソースネクストは、タビナカ社が第三者割当で発行するA2種優先株式の13,851株を引き受ける。株式所有割合は0.96%となる。ソースネクストでは、AI通訳機「POCKETALK@(ポケトーク)」の企画・提供を行っている。タビナカは、海外旅行の渡航先現地で利用するオプショナルツアーやアクティビ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・第三者割当増資」に関連するコラム

何故二重帳簿が存在するのか?ベトナムM&Aの問題編(1)

海外M&A
何故二重帳簿が存在するのか?ベトナムM&Aの問題編(1)

Xinchào(シンチャオ:こんにちは)!3月中旬以降、ベトナム政府はWithコロナ政策に切り替え、国境が正常化するとともに、ホーチミン市内で外国人を見かける機会も増えてきたベトナムです。雨期前のホーチミンは少々暑いですが、日本で重度の花粉症で苦しんできた私にとってはこの時期は天国です。※本記事は2022年4月に執筆されました。何故、二重帳簿がベトナムに存在するのか?いきなり超ヘビー級のトピックで

インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント

海外M&A
インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント

こんにちは、ジャカルタの安丸です。インドネシアでは一か月間のラマダン(断食)が間もなく終了し、レバラン(断食明けの祝日)がまもなく開始となります。今年は政府の意向もあり、有給休暇取得奨励と合わせ、何と10連休となる見込みです。ジャカルタからはコロナ禍に移動を自粛されていた多数の方が、今年こそはとご家族の待つ故郷へ帰省される光景が見られます。4月初旬よりコロナ禍以前のように、ビザなし渡航が解禁され、

マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

広報室だより
マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

日本M&Aセンターでは、クロスボーダーM&Aの支援強化に向けて、ASEAN地域に拠点を設けています。今回は、マレーシア現地法人NihonM&ACenterMalaysiaSdn.Bhd.で&Aコンサルタントとして活躍するDaphnieOngさんに、入社の経緯や今後の目標をインタビューしました!プロフィールダフィニーオンさん(写真中央)2020年2月入社。M&Aコンサルタントとして日本とマレーシアの

クロスボーダーM&Aを実行できる会社とそうでない会社

海外M&A
クロスボーダーM&Aを実行できる会社とそうでない会社

私は日本M&Aセンター海外事業部のIn-Out推進課に所属しており、主な業務は日本国内の譲受企業に対してASEAN地域の譲渡案件のご提案、アドバイザリー業務を主に行っています。日々多くの日本企業オーナーや、役員、経営企画部、国際部などクロスボーダーM&Aに係る方々と接する中で感じたことを今回はご紹介したいと思います。※本記事は2022年3月に執筆されました。クロスボーダーM&Aが実行できる会社とは

海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&A
海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN(東南アジア諸国連合)域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。

グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ

海外M&A
グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ

海外子会社を有する会社が活用できるタックスプランニング手法のひとつ「外国子会社配当益金不算入制度」をご紹介します!(※本記事は2021年12月に執筆されました。)そのほか海外のM&A情報はこちらから海外の子会社が稼ぐ方がグループ全体の税率が下がる?日本は世界でも法人税率が高い国のひとつとして有名です。現在、日本で活動する会社のもうけに対してかかる税金の税率は中小企業の場合で約34%(法人税・地方税

「クロスボーダーM&A・第三者割当増資」に関連する学ぶコンテンツ

「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年4月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード