「吸収分割」に関連するM&Aニュース一覧（32ページ目）

日立電線株式会社(5812)は、100％出資の連結子会社である日立電線ファインテック株式会社の電子材料の開発・設計業務及び100％出資の連結子会社である日立マグネットワイヤ株式会社の電機材料の開発・設計業務をそれぞれ会社分割（吸収分割）により承継する。日立電線は、電子材料及び電機材料の開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。今後のスケ

日立電線株式会社(5812)は、工業用ゴム事業の再編の一環として、100%出資の連結子会社である東北ゴム株式会社の工業用ゴム製品の開発・設計業務を会社分割（吸収分割）により承継する。日立電線は、開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。今後のスケジュール効力発生日平成25年3月1日

株式会社フジ(8278)は、クレジットカード事業の一部を会社分割し、完全子会社である株式会社フジ・カードサービスに承継させる吸収分割契約を締結した。フジは、クレジットカード事業の更なる強化のため、当該事業の一部をフジ・カードサービスへ承継させる。今後のスケジュール本件会社分割の予定日（効力発生日）平成25年3月1日第1回金銭交付日平成25年3月1日第2回金銭交付日平成25年3月25日スーパーマーケ

相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、100％子会社である相鉄不動産販売株式会社が行っている浄水器事業を拡大していくために再編する。相鉄HDは株式会社相鉄ピュアウォーター（SPW）を設立し、相鉄不動産販売が営む浄水器事業を吸収分割によりSPWに継承し、特許を含めた技術的ノウハウを持ち、製造を担ってきた有限会社ピュアウォーターテクノロジーをSPWが吸収合併する。現在の相鉄不動産販売の浄水器事業

三菱商事株式会社(8058)は、100％子会社である三菱商事ユニメタルズ株式会社を承継会社とする金属資源トレーディング事業の会社分割（吸収分割）を行うことを決定した。三菱商事は、金属資源トレーディング事業における機能強化を通じて、日本市場における市場・顧客対応力の向上を図る。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

日本金銭機械株式会社(6418)は、国内向け貨幣処理機器製品等の販売に関する事業、及び完全子会社で、遊技機等の販売事業を行うJCMメイホウ株式会社株式の保有等の管理事業について、会社分割（吸収分割）により、完全子会社であるJCMシステムズ株式会社に承継することを決定した。日本金銭機械は、貨幣処理機器事業のうち国内向け販売事業をJCMシステムズに分割することにより、同社を日本国内における収益の中心の

株式会社光通信(9435)は、連結子会社である株式会社オービーエムが営む全事業に当たる株式保有事業を、吸収分割の方法により承継するため、OBMとの間で吸収分割契約を締結することを決定した。OBMは、グループ会社の株式を保有する中間持株会社として、主にグループの携帯電話および移動体通信機器事業の合理・共同化の促進と統括を行っていた。光通信は、グループにおいてさらなる経営資源の集中を進め、業務効率化を

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)の子会社のトレイダーズ証券株式会社は、トレイダーズ証券の証券取引事業の一部を会社分割（吸収分割）により譲渡する基本合意書を、IS証券株式会社と締結した。トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業のうち、株式及び投資信託等の有価証券取引事業の譲渡を行う。トレイダーズ証券では、収益性の高い外国為替取引事業に経営資源を集中するため、証券取引事業の整理・縮小を

三菱重工業株式会社(7011)と持分法適用関連会社（20.01％の持株比率）である日本輸送機株式会社(7105)は、三菱重工のフォークリフト事業を会社分割(吸収分割)により日本輸送機が承継することに関し、基本合意書を締結した。本件会社分割の効力発生直後における三菱重工の日本輸送機に対する議決権割合は49.4%となる。日本輸送機は、本件統合に伴い、三菱重工の分割対象事業のそれぞれ米国、欧州、アジア、

ソニー株式会社(6758)は、完全子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショナルから、ソネットに対する投資の管理事業に関する権利義務等を吸収分割の方法によって承継する会社分割を行う。ソニーは、ソネットの完全子会社化に向けた手続の一環として、本件会社分割を行う。今後のスケジュール会社分割期日（効力発生日）平成24年12月31日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社第一興商(7458)は、Edyバリューイシュア事業に関する資産・負債等を楽天株式会社(4755)の連結子会社である楽天Edy株式会社が、会社分割（吸収分割）により承継することを決定し、吸収分割契約書を締結した。第一興商は、カラオケ機器と接続情報端末を介した有料コンテンツサービス（DSサービス）の終了に伴い、同サービスの課金決済手法である電子マネーEdy（現「楽天Edy」）におけるバリューイ

株式会社アマナホールディングスは、100%子会社である株式会社アマナ及び株式会社アマナインタラクティブの組織再編を実施する。具体的には、アマナの制作関連事業をアマナインタラクティブへ吸収分割により承継させ、アマナインタラクティブの営業関連事業をアマナへ吸収分割により承継させる。アマナHDは、アマナを中核会社とする広告ビジュアル制作事業とインタラクティブを中核会社とする広告の企画制作事業について、営

大和冷機工業株式会社は、連結子会社でリース業を行う株式会社トーニチを吸収合併する。大和冷機工業は、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年1月1日

株式会社カカクコムの100％出資子会社である株式会社カカクコム・フィナンシャルは、同社の運営するkakakuFX事業及びカカクキン事業を、会社分割（吸収分割）によりサクソバンクFX証券株式会社に承継する。カカクコム・フィナンシャルの分割対象事業は、競争環境の変化等により収益性が低下しており、サービスの競争力を高め収益性を回復させるためには事業規模の拡大が求められていた。対象事業への追加投資はグルー

株式会社メッセージは、連結子会社である株式会社エムエステートから、同社の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継する。メッセージは、経営資源を集中させ、グループ業務の効率化を図る。今後のスケジュール吸収分割予定日（効力発生日）2012年12月11日