M&Aニュース
アイカ工業株式会社(4206)は、昭和電工株式会社(4004)よりフェノール樹脂事業を譲受けるための株式譲受契約を締結することを決定した。
昭和電工が、新たに設立する同社の完全子会社に対し、吸収分割により対象事業の全てを承継した後、アイカ工業が新会社の発行済株式総数の85%に相当する数の新会社株式を昭和電工より譲り受ける。昭和電工が継続所有する残りの15%の新会社株式については、本件取引の実行日から2年後を目途にアイカ工業が譲受ける予定。
アイカ工業は、対象となるフェノール樹脂事業の技術力と製品群を海外拠点に展開することで、中国・ASEAN 地域における当該事業の強化を図ると共に、国内外市場の非建築用途向けビジネスの一層の拡充を推進する。
●今後のスケジュール
新会社設立 平成27年5月
株式譲渡実行日 平成27年9月1日
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
アイカ工業株式会社（4206）は、連結子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（以下、AAPH社）の完全子会社であるアイカタイケミカル社（以下、ATC社）を通じて、KUENBONGTECHNOLOGY（THAILAND）COMPANYLIMITED（タイプラーチーンブリー、以下タイKUENBONG社）の全株式を、HONOURRICHINTERNATIONALCORPORATION、KU
アイカ工業株式会社(4206)は、DIC株式会社（東京都中央区）のフェノール樹脂事業の一部を譲り受けることを決定し、DICと契約を締結した。本件では、接着剤用、摩擦材用、砥石用のフェノール樹脂事業を譲り受ける。アイカ工業は、化成品、建装材、住器建材、電子製品等の製造・販売を行っている。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売を行っている。本件により、アイカ工業は、フェノール樹脂の製品
アイカ工業株式会社(4206)は、完全子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（シンガポール、AAPH社）を通じてAdtekConsolidatedSdn.Bhd（マレーシア・セランゴール州、アドテック社）の株式をPaiHsingChou氏、PaiHsingHsien氏およびその他の少数株主から取得するための株式譲渡契約を締結した。取得価額は、約29.5億円。また、取得割合は、70％と
アイカ工業株式会社(4206)の連結子会社であるEvermoreChemicalIndustryCo.,Ltd.（台湾南投市、Evermore社）は、DSMCoatingResinsLtd.（台湾桃園市、DSM社）の大園工場およびそれに付随するオーバープリントワニス用UV硬化型コーティング剤事業を譲り受けすることを決定した。取得価額は、約14.3億円。アイカ工業は、化成品セグメント（木材加工、建築
昭和電工株式会社(4004)の完全子会社であるHCホールディングス株式会社は、日立化成株式会社(4217)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき金4,630円。日立化成取締役会は、本件に対し賛同の意見を表明している。昭和電工は、日立化成の完全子会社化を企図しており、日立化成株式は上場廃止となる予定。昭和電工は、電子材料
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中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
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この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
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