M&Aニュース

「吸収分割」に関連するM&Aニュース一覧(33ページ目)

パナソニック<6752>、システムコミュニケーションズ社の組織再編

パナソニック株式会社は、100%出資の連結子会社であるパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社(以下「PSSJ」)を存続会社とし、同じく連結子会社であるパナソニックシステムネットワークス株式会社(以下「PSN」)及びPSNの子会社であるパナソニックSSインフラシステム株式会社(以下「PSSIS」)の2社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。併せて、100%出資の連結子会

ITホールディングス<3626>、会社分割により子会社TISへ事業承継

ITホールディングス株式会社は、子会社であるBMコンサルタンツ株式会社に関わる管理事業を、100%子会社であるTIS株式会社へ会社分割(吸収分割)により承継させる。BMコンサルタンツは本件実施に合わせて社名を「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に変更する。BMコンサルタンツはビジネスコンサルティング等を主な事業としている。ITホールディングスは、TISとBMコンサルタンツの一体運営を通じて総合

相鉄HD<9003>、相鉄ゴルフを株式譲渡

相鉄ホールディングス株式会社は、完全子会社である相鉄ゴルフ株式会社の全株式を株式会社市川ゴルフ興業に譲渡することを決定した。また、この株式譲渡以前に、完全子会社である株式会社キャピタルプロパティーズの甲府国際カントリークラブ関連の不動産管理事業を相鉄ゴルフに承継させる会社分割(吸収分割)を行うことも決定した。相鉄HDは、現行規模の運営体制では相鉄ゴルフの収支改善は困難であるため、全株式を市川ゴルフ

毎日コムネット<8908>、CLOより事業の一部を継承

株式会社毎日コムネットは、株式会社CLOから、合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業を吸収分割により承継する。毎日コムネットは、学生生活支援事業の提携先の一つであるCLOが本事業から撤退し本業へ経営資源を集中させることに伴うニーズと、本事業の拡充・強化を図る毎日コムネットのニーズとが一致したことから、本吸収分割契約を締結した。今後のスケジュール吸収分割の予定日(効力発生日)平成24年12月1日

日本アジアグループ<3751>、子会社を会社分割(吸収分割)で再編

日本アジアグループ株式会社は、連結子会社である日本アジア証券株式会社および多摩證券株式会社について、会社分割(吸収分割)により、多摩證券が営む第一種金融商品取引業および生命保険の募集に係る事業を日本アジア証券が承継することを決定した。証券業務システムの統合、人材の再教育等を通じて効率化を行う。今後のスケジュール会社分割(吸収分割)の効力発生平成24年12月1日

昭和電工<4004>、窒化ガリウム系LED製造事業を会社分割

昭和電工株式会社は、窒化ガリウム系LEDエピタキシャルウェハー及びチップの製造事業を、会社分割(吸収分割)により100%子会社であるTSオプト株式会社へ承継させる。昭和電工は、窒化ガリウム系LED事業の世界大手の1社である豊田合成株式会社と、当該事業を事業強化のために両社の合弁事業として運営していくことに関して基本合意しており、今般、昭和電工が平成24年12月1日付けでTSオプトに会社分割による事

大和ハウス工業<1925>、リフォーム部門を子会社と統合

大和ハウス工業株式会社は、住宅ストック事業のうちリフォーム部門を100%子会社であるダイワハウス・リニュー株式会社に承継する吸収分割契約を締結した。ダイワハウス・リニューは、リフォーム工事の請負、設計・施工管理、点検検査業務を行っている。住宅ストック事業のうちリフォーム部門を統合するもの。今後のスケジュール実行予定日(効力発生日)平成25年4月1日

キリンHD<2503>、国内飲料を再編

キリンホールディングス株式会社は、キリングループオフィスのもとに国内綜合飲料事業の管理機能等を移転させ、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社及びメルシャン株式会社の全株式を承継させる吸収分割を決定した。キリングループオフィスは2013年1月1日付でキリン株式会社に商号変更する予定。キリングループは、重点ブランド強化及びイノベーション創造に向けて酒類・飲料事業の枠を越えた全体最適での戦略的

富士紡HD<3104>グループ、東洋紡<3101>の武生工場を承継

富士紡ホールディングス株式会社の連結子会社である柳井化学工業株式会社は、東洋紡株式会社より同社の武生工場に関する資産等を会社分割(吸収分割)により承継する。富士紡HDは、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業の拡大のための生産設備を増強し、グループ全体の企業価値向上に大きく資する。今後のスケジュール分割契約承認取締役会決議日平成25年1月下旬分割契約書締結日平成25

スギHD<7649>、グループを再編

スギホールディングス株式会社は、完全子会社である株式会社ジャパンと株式会社スギ薬局2社を当事者とするグループ内再編を行う。スギ薬局は、吸収分割によりジャパンのディスカウント型ドラッグストア事業を承継する。スギHDは、吸収分割後のジャパンを吸収合併し、ジャパンの残された資産、権利義務等を承継する。これにより調剤併設型ドラッグストア「スギ薬局」と、ディスカウント型ドラッグストア「ジャパン」の業態間スク

イオン<8267>、イオンクレジットサービス<8570>とイオン銀行を再編

イオン株式会社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と、関連会社の株式会社イオン銀行は、両社の経営統合契約を締結した。本経営統合により、2013年1月1日を効力発生日として、イオンクレジットサービスを完全親会社、イオン銀行を完全子会社とする株式交換を行う。株式交換に当たっては、イオン銀行の株式1株に対して、イオンクレジットサービスの普通株式23.7株を割当て交付する。また、イオンクレジ

インヴァスト証券<8709>、三田証券の事業を会社分割により承継へ

インヴァスト証券株式会社は、三田証券株式会社の東京金融取引所における取引所為替証拠金取引に関する事業を、吸収分割の方法によりインヴァスト証券が承継する契約を締結した。為替証拠金取引の事業環境が大きく変化する中、三田証券とインヴァスト証券は、顧客の利便性向上と相互の発展に資する提携について協議を行ってきた。吸収分割により、三田証券は本事業から撤退し他の分野に経営資源を集中し、インヴァスト証券は、引き

インヴァスト証券<8709>、スター為替証券の金融商品取引事業を継承

インヴァスト証券株式会社は、スター為替証券株式会社の事業の一部を、吸収分割の方法によりインヴァスト証券が承継する基本合意書を締結した。承継する事業は、以下のとおり。・東京金融取引所における為替証拠金取引に係る事業・東京金融取引所における株価指数証拠金取引に係る事業・店頭為替証拠金取引に係る事業インヴァスト証券は、主力である為替証拠金取引の事業環境が大きく変化する中、FX事業その他の顧客基盤の拡充、

原弘産<8894>、投融資に関する事業を連結子会社へ会社分割

株式会社原弘産は、投融資に関する事業を100%連結子会社である井上投資株式会社へ承継させる吸収分割を行う契約を締結した。原弘産を分割会社とし、井上投資を承継会社とする。井上投資は、原弘産グループが行う投融資の資産管理会社としての役割を担っている。原弘産は、投融資事業のうち、本業であるマンション開発、不動産仲介、及び賃貸管理の各事業に直接関連しない本事業を井上投資に承継させ一元的に管理することにより

筑波銀行<8338>、グループ事業を再編

株式会社筑波銀行は、100%子会社である株式会社いばぎんカードの信用保証事業を、吸収分割により、同じく100%子会社の筑波信用保証株式会社に承継する。吸収分割後、筑波銀行はいばぎんカードを吸収合併する。筑波銀行は、グループ内の重複した事業を整理統合して経営を合理化・効率化し、グループ全体の収益基盤・顧客基盤を強化する。今後のスケジュール吸収分割契約承認株主総会開催日(いばぎんカード・筑波信用保証)

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