JPMC、地域密着型賃貸管理会社のリークスプロパティを買収
株式会社JPMC(3276)は、株式会社リークスプロパティ(三重県四日市市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。JPMCは、賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業(サブリース)、賃貸住宅管理事業及びその周辺事業、高齢者向け賃貸住宅事業を行っている。リークスプロパティは、地域密着型の賃貸管理会社。三重県で約1,600戸の賃貸住宅の管理・運用を展開している。背景・目的JPMCグループは
株式会社JPMC(3276)は、株式会社リークスプロパティ(三重県四日市市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。JPMCは、賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業(サブリース)、賃貸住宅管理事業及びその周辺事業、高齢者向け賃貸住宅事業を行っている。リークスプロパティは、地域密着型の賃貸管理会社。三重県で約1,600戸の賃貸住宅の管理・運用を展開している。背景・目的JPMCグループは
株式会社クミカ(8887)及び株式会社シーラテクノロジーズ(東京都渋谷区)は、両社の経営統合を実施し、クミカを株式交換完全親会社、シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。併せてクミカは、本株式交換の効力が発生することを条件として、商号変更並びに本店所在地及び発行可能株式総数等を変更する予定。クミカは、埼玉県を中心にファミリーマンションの開発・分譲事業を運営してい
株式会社ティーケーピー(3479)は、株式会社ノバレーゼ(9160)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ノバレーゼは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後も、ノバレーゼは上場を維持する見通し。ティーケーピーは、空間再生流通事業(フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOの5つの領域から構成)、リリカラ事業を行っ
住友不動産株式会社(8830)は、住友不動産の完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業を、新たに設立した完全子会社(現商号「SRDハウジング株式会社」、効力発生日までに「住友不動産ハウジング株式会社」に商号変更予定、以下:承継会社)へ会社分割(吸収分割)により承継し、分社化することを決定した。住友不動産を分割会社とし、住友不動産ハウジング(現:SRDハウジング)を承継会社とする
株式会社システムソフト(7527)は、システムソフトおよびAPAMAN株式会社(東京都千代田区)が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズ事業およびfabbitが行うコンサルティング事業(※)を株式会社ティーケーピー(3479)に承継することについて、3社間で協議を開始するにあたり、基本合意書を締結することを決定した。システムソフ
ヒューリック株式会社(3003)による、株式会社レーサム(8890)の公開買付け(TOB)が2024年10月30日をもって終了した。応募株券等の総数(8,375,371株)が買付予定数の下限(800,300株)以上となったため成立している。レーサムは、2024年11月7日(本公開買付けの決済の開始日)付で、ヒューリックの連結子会社となる予定。また、レーサムは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上
大東建託株式会社(1878)及びハウスコム株式会社(3275)は、大東建託を株式交換完全親会社、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。また、本株式交換の効力発生日(2025年2月1日(予定))に先立ち、ハウスコムの普通株式は、2025年1月30日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止(最終売買日は2025年1月29日)となる予定。大東建託は、建物賃
ポラリス・ホールディングス株式会社(3010、以下:ポラリスHD)は、ポラリスHDを株式交換完全親会社、株式会社ミナシア(東京都千代田区)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ポラリスHDは、ホテル事業、不動産事業を行っている。ミナシアは、ホテル「ホテルウィングインターナショナル」や、レストランの運営を行っている。背景・目的ポラリスHDは、2024年6月7日付で、スターアジアグル
株式会社ASIANSTAR(8946)は、株式会社亜信(東京都豊島区)の第三者割当増資の引受けによりその発行済み株式の51%の株式を取得し、亜信を連結子会社化することを決定した。ASIANSTARは、不動産の賃貸管理、不動産賃貸仲介・売買仲介、不動産の保有・賃貸、不動産企画販売等を行う。亜信は、不動産の売買、賃貸、管理及び仲介、不動産に関する総合コンサルタント業務等を行う。株式取得の理由ASIAN
株式会社グッドライフカンパニー(2970)は、株式会社デベロップデザイン(東京都千代田区)及びCBIHOLDINGS株式会社(東京都千代田区)の株式を取得し、子会社とすることを決定した。なお、デベロップデザイン社の資本金の額がグッドライフカンパニーの資本金の額の10%以上となるため、デベロップデザイン社はグッドライフカンパニーの特定子会社に該当する。グッドライフカンパニーグループは、賃貸マンション
株式会社ASNによる、APAMAN株式会社(8889)の公開買付け(TOB)が2024年9月17日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数(17,147,967株)が買付予定数の下限(11,931,400株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、APAMANは、所定の手続を経て上場廃止となる。異動する株主の概要異動予定年月日:2024年9月25日(本公開買付けの決済の
ヒューリック株式会社(3003)は、株式会社レーサム(8890)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。レーサムは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、レーサムは上場廃止となる見通し。ヒューリックは、不動産賃貸事業、その他不動産に関わる事業、3K(高齢者・健康、観光、環境)ビジネスを行っている。レーサムは、不動産にかかる資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価
株式会社INDUSTRIAL-X(東京都港区)は、ケイアイスター不動産株式会社(3465)の連結子会社であるCasarobotics株式会社(東京都中央区)と株式譲渡契約の手続を完了し、ケイアイスターのグループ企業であるプロンプト・K株式会社(東京都品川区)の株式を取得、完全子会社化した。INDUSTRIAL-Xは、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワン
霞ヶ関キャピタル株式会社(3498)は、連結子会社であるfavhospitalitygroup株式会社(東京都千代田区、以下:FHG)が、ミッドインホテル株式会社およびパンテオン地所株式会社の株式を100%取得したことを発表した。FHGは、宿泊施設の運営を行っている。ミッドインホテルとパンテオン地所は、ホテル運営会社。目的霞ヶ関キャピタルは、観光立国の実現や地域創生への貢献を目的にホテルの開発に取
株式会社REVOLUTION(8894)は、REVOLUTIONを株式交付親会社とし、WeCapital株式会社(東京都港区、以下「We社」)を株式交付子会社とする株式交付を行い、子会社化することを決定した。REVOLUTIONは、不動産事業を行っている。We社は、第二種金融商品取引業、投資事業組合、投資事業有限責任組合、匿名組合、任意組合の企画及び組成、不動産の売買・交換・仲介・代理等を行ってい
株式会社アンビションDXホールディングス(3300)は、100%子会社であるDRS株式会社(東京都港区)、SPM株式会社(東京都港区)及びLTD株式会社(東京都港区)を、吸収合併することを決定した。アンビションDXホールディングスを存続会社、DRS、SPM、LTDを消滅会社とする吸収合併方式。アンビションDXホールディングスは、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃
株式会社ASNは、2024年8月2日、APAMAN株式会社(8889)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本公開買付けは、APAMAN社の株式を非公開化することを目的とした取引の一環として実施される。本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)に該当する。APAMANは、FC事業(現Technology事業)を基軸に、不動産の賃貸管理や賃貸斡旋事業(現Platfor
株式会社アンビションDXホールディングス(3300)は、2024年7月31日付で、株式会社START(東京都港区)のグループ会社であるDRS株式会社(東京都港区)、SPM株式会社(東京都港区)及びLTD株式会社(東京都港区)の3社(以下「同社」)について、全株式を取得を決定した。アンビションDXホールディングスグループは、賃貸DXプロパティマネジメント事業を主力とし、賃貸DX賃貸仲介事業、売買DX
サンフロンティア不動産株式会社(8934)は、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社(東京都千代田区)を通じ、株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツ(沖縄県国頭郡)の発行済株式の100%を譲り受けた。サンフロンティア不動産は、都心オフィスビル事業を中心に、ホテル事業、海外事業を行っている。オリエンタルリゾートアソシエイツは、リゾートホテル「オリエンタルヒルズ沖縄」の運営を行っ
株式会社アスコット(3264)は、アスコットを分割会社、完全子会社であるアスコット・インベストメント・マネジメント株式会社(東京都渋谷区、以下「AIM」)を承継会社とする吸収分割(以下「本会社分割」)を行い、アスコットの不動産ファンド事業を、AIMに承継させることを決定した。また、本会社分割後、アスコットは投資助言代理業を廃業することを決定した。アスコットは、不動産開発事業(マンション、オフィス、
株式会社ティーケーピー(3479)は、株式会社ノバレーゼ(9160)との間で、ノバレーゼを持分法適用会社とすることを含む資本業務提携契約を締結すること、ノバレーゼの発行済株式の一部を取得することを決定した。ティーケーピーは、空間再生流通事業を行っている。ノバレーゼは、ブライダル事業、レストラン特化型事業を行っている。本資本業務提携の理由両社の経営戦略において一致した強みの部分を連携・協調し、不足し
株式会社ティーケーピー(3479、以下「公開買付者」)は、リリカラ株式会社(9827、以下「対象者」)の普通株式を金融商品取引法のTOB(公開買付け)による株式取得を2024年5月20日から実施していたが、2024年6月14日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、対象者は、2024年6月20日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、公開買付者の連結子会社となる予定であり、また、特定子会社に該
株式会社ムゲンエステート(3299)は、完全子会社である株式会社フジホーム(東京都中央区)の建設工事業及び内外塗装工事業を、会社分割により、ムゲンエステートに承継することを決定した。フジホームを分割会社とし、ムゲンエステートを承継会社とする吸収分割方式。ムゲンエステートは、不動産業を行っている。フジホームは、不動産業、建設業を行っている。本件会社分割の目的フジホームの工事部門を承継し、工事を一元化
ケイアイスター不動産株式会社(3465)は、ケイアイスター不動産の完全子会社であるケイアイネットクラウド株式会社(東京都中央区)を吸収合併すること、また、ケイアイスター不動産がケイアイネットクラウドに対して有する債権の一部を放棄することを併せて決議した。ケイアイスター不動産を存続会社とする吸収合併方式であり、ケイアイネットクラウドは解散する。ケイアイスター不動産は、戸建分譲事業、注文住宅事業、総合
株式会社JPMC(3276)は、同社の連結子会社である大阪琺瑯株式会社(東京都千代田区)と吸収合併することを決議した。JPMCを吸収合併存続会社、大阪琺瑯を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、大阪琺瑯は効力発生日をもって解散する。JPMCは、プロパティマネジメント事業を行う。大阪琺瑯は、不動産賃貸業を行う。吸収合併の目的JPMCグループの経営と組織運営の効率化のため合併の日程取締役会決議日:20
平和不動産株式会社(8803)及び大成建設株式会社(1801)は、両社の間で資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結した。併せて、平和不動産、大成建設及び三菱地所株式会社(8802)は、本資本業務提携契約並びに平和不動産及び三菱地所間の2011年2月17日付「資本業務提携契約書」に関し、3社間で資本業務提携に係る協定書を締結し、3社による協定関係を構築した。大成建設は、国内外における
ポラリス・ホールディングス株式会社(3010、以下「ポラリスHD」)は、ポラリスHDのスポンサーグループであるスターアジアグループが株式会社ミナシア(東京都千代田区)の全株式を取得するために設立した特別目的会社である合同会社Corridaに対し、スターアジアグループと共同出資することを決議した。ポラリスHDは、ホテル事業、不動産事業、物件募集(ホテル・収益不動産)を行う。自社が保有するホテル運営に
三菱地所株式会社(8802)は、三菱地所の完全子会社である三菱地所レジデンス株式会社(東京都千代田区、以下「MJR」)と吸収分割を行い、MJRの保有する不動産投資事業を行う法人の株式を三菱地所に承継させ、三菱地所はこれを承継することとした。本会社分割は、MJRを吸収分割会社、三菱地所を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。三菱地所は、オフィスビル・商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸、国内外での
株式会社REVOLUTION(8894)は、リパーク株式会社(東京都港区)及び株式会社REGALE(東京都中央区)の株式を取得し、完全子会社化に向けて、基本合意書を締結することを決議した。REVOLUTIONは、不動産・投資・資産運用を行う。B2B向けに提供されるサービスとして、不動産の再販事業を展開している。リパークは、ワンルームマンションなど投資用不動産の買取再販事業を行う。REGALEは、ワ
トーセイ株式会社(8923)は、2024年5月24日開催の取締役会において、名古屋鉄道株式会社(9048)との間で、2024年5月24日付で資本業務提携契約を締結することを決議した。本資本業務提携に伴い、2024年5月24日付でトーセイの主要株主である筆頭株主の山口誠一郎氏と名古屋鉄道との間で株式譲渡契約が締結された。同契約に基づき、2024年5月30日にトーセイの普通株式のうち合計7,500,1
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