マネーパートナーズグループ、TOB成立で2月10日上場廃止へ
株式会社マネーパートナーズグループ(8732)は、2025年1月8日付の取締役会において、マネーパートナーズグループの特別支配株主である株式会社外為どっとコム(東京都港区)によるマネーパートナーズグループの普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨を決定した。マネーパートナーズグループの普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年2月10日をもって上場廃
株式会社マネーパートナーズグループ(8732)は、2025年1月8日付の取締役会において、マネーパートナーズグループの特別支配株主である株式会社外為どっとコム(東京都港区)によるマネーパートナーズグループの普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨を決定した。マネーパートナーズグループの普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年2月10日をもって上場廃
東京海上ホールディングス株式会社(8766、以下:東京海上HD)が、2024年11月20日より実施していたID&Eホールディングス株式会社(9161)に対する公開買付け(TOB)が、2025年2月5日をもって終了した。応募株券等の総数(12,895,763株)が買付予定数の下限(9,988,600株)以上となったため成立している。ID&Eホールディングスは、東京証券取引所プライム市場に上場している
株式会社東北銀行(8349)は、100%子会社である東北保証サービス株式会社(岩手県盛岡市)の全株式を、全国保証株式会社(7164)に譲渡することを決定した。東北保証サービスと全国保証はともに、信用保証事業を行っている。目的東北保証サービスは、1984年10月に、東北銀行の住宅ローン等の信用保証業務を行うことを目的に設立された東北銀行の連結子会社。今回、連結子会社の業務効率化の観点より、東北保証サ
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616、以下:東海東京フィナンシャルHD)は、完全子会社であるCHEER証券株式会社(東京都中央区)及び株式会社TTデジタル・プラットフォーム(東京都中央区)の合併を発表した。CHEER証券を存続会社、TTデジタル・プラットフォームを消滅会社とする吸収合併方式。CHEER証券は、金融商品取引業を行っている。TTデジタル・プラットフォームは、職域事
株式会社三十三フィナンシャルグループ(7322)は、連結子会社(孫会社)である三重総合信用株式会社(三重県松阪市)の全株式を、全国保証株式会社(7164)に譲渡することを決定した。三重総合信用は、住宅ローン等の信用保証業務を行っている。なお、2021年5月以降、新規の保証受付を停止している。全国保証は、信用保証業務を行っている。目的連結子会社の業務効率化の観点より、同じく信用保証業務を行う全国保証
全国保証株式会社(7164)は、三重総合信用株式会社(三重県松阪市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。全国保証は、住宅ローンを中心とした信用保証事業を展開する。三重総合信用は、信用保証事業を展開する。株式取得の理由全国保証は、本件を通じて保証債務残高増加、すなわち基幹事業の拡大につながり、同社のノウハウを活用した経営管理を展開できることから、株式を取得することとした。取得株式数、取得価額
丸三証券株式会社(8613)は、完全子会社である丸三ファイナンス株式会社(東京都千代田区)を吸収合併(合併)することを決定した。丸三証券を存続会社、丸三ファイナンスを消滅会社とする吸収合併方式。丸三証券は、投資・金融サービス業を行っている。丸三ファイナンスは、不動産業、投融資業を行っている。目的丸三ファイナンスは、主に丸三証券向けに不動産賃貸業務を行ってきたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率
株式会社外為どっとコム(東京都港区)による、株式会社マネーパートナーズグループ(8732)の公開買付け(TOB)が、2024年12月13日をもって終了した。応募株券等の総数(30,012,320株)が買付予定数の下限(21,733,000株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年12月19日(本公開買付けの決済の開始日)付で、外為どっとコムは、マネーパートナーズグループの親会
東京海上ホールディングス株式会社(8766、以下:東京海上HD)は、ID&Eホールディングス株式会社(9161)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ID&Eホールディングスは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ID&Eホールディングスは上場廃止となる見通し。東京海上HDは、保険持株会社として、子会社の経営管理、その業務に附帯する業務等を行っている。ID&E
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(8769)は、完全子会社であるResily株式会社(東京都目黒区)を吸収合併すること、及び本合併に先立ち、アドバンテッジリスクマネジメントがResilyに対して有する債権の一部を放棄することを決定した。アドバンテッジリスクマネジメントを存続会社とする吸収合併方式で、Resilyは解散する。アドバンテッジリスクマネジメントは、メンタリティマネジメント事業、健
株式会社外為どっとコム(東京都港区)は、株式会社マネーパートナーズグループ(8732)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。マネーパートナーズグループは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、マネーパートナーズグループは上場廃止となる見通し。外為どっとコムは、インターネットを介した店頭デリバティブ取引事業を行っている。マネーパートナーズグループは、外国為替取引
MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(東京都渋谷区)は、電気自動車(以下:EV)のビッグデータ取得およびEV向け商品・サービスの開発に向けて、UFODriveSA(ルクセンブルク、以下:UFODrive)と10月24日に資本業務提携契約を締結した。あいおいニッセイ同和損害保険は、損害保険事業を行っている。UFODriveは、EV専門レンタカーサービスや法人向け車
中央インターナショナルグループ株式会社(7170)は、連結子会社である中央保険サービス株式会社(佐賀県佐賀市)を吸収合併存続会社、有限会社Cig商事(佐賀県佐賀市)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。中央保険サービスは、損害保険中心の保険代理店を佐賀県佐賀市一円で展開している。Cig商事は、主に佐賀一円で宅地建物取引事業を展開している。合併の目的中央インターナショナルグループの企
メドピア株式会社(6095)は、連結子会社である株式会社Mediplat(東京都中央区)と株式会社フィッツプラス(東京都中央区)の全事業を、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(8769、以下「ARM」)が新たに設立した完全子会社2社に対して、それぞれ吸収分割の方法により承継することを決定した。メドピアは、予防医療プラットフォーム事業から撤退するとともに、分割会社である2社は吸収分割の手続き完
アイザワ証券グループ株式会社(8708)の子会社であるアイザワ証券株式会社(東京都港区)は、金融商品仲介業務契約締結先である株式会社佐賀共栄銀行(佐賀県佐賀市)と、顧客の証券口座に係る新たな基本合意を締結を決定した。本締結は、佐賀共栄銀行にて取り扱われている公共債および投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客の証券口座に関する権利義務を、アイザワ証券に承継することの検討を進めることに
三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田)は、欧州大陸現地法人のMSAmlinInsuranceSE(ベルギー・ブリュッセル、以下「AISE」)と、MSIGInsuranceEuropeAG(ドイツ・ケルン、以下「MSIGEU」)の統合に向けた検討を開始した。関連当局、また現地での各種承認を前提に、2025年夏ごろの統合完了、新体制による業務開始を目指す。三井住友海上火災保険は、MS&ADインシ
マネックスグループ株式会社(8698)は、同社の連結子会社であるMonexBoomSecurities(H.K.)Limited(香港)、MonexSolutionsLimited及びBabyBoomLimited(以下、3社を合わせて「Boom証券」)の全株式を売却することを決定した。本株式譲渡に伴い、Boom証券は、マネックスグループの連結範囲から除外される予定。マネックスグループは、金融商品
株式会社アイリックコーポレーション(7325)は、株式会社人生設計(東京都港区)の運営する来店型保険ショップ事業の譲受について決議した。アイリックコーポレーションは、生命保険コンサルタント業(生命保険代理店)、損害保険代理業、FC店舗展開事業並びにそれに付随する各種事業、保険販売支援に関するソリューション事業を行う。人生設計は、保険代理業、終活事業を行う。本事業譲受の理由アイリックコーポレーション
株式会社大和証券グループ本社(8601)は、2024年6月11日付で、株式会社あおぞら銀行(8304)の株主である野村絢氏及び株式会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)から、あおぞら銀行の普通株式を、二段階に分けて、市場外で取得する内容の契約を締結した。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。シティインデックスイレブンスは
SOMPOホールディングス株式会社(8630)は、100%子会社である株式会社フレッシュハウス(神奈川県横浜市)の全株式を、アークホーム株式会社(新潟県三条市)へ譲渡する契約を締結した。SOMPOホールディングスは、国内損害保険事業を中心に、海外保険事業・国内生命保険事業および介護事業からなるウェルビーイング事業など様々な事業を展開している。フレッシュハウスは、住宅の総合リフォーム事業を行う。アー
SOMPOホールディングス株式会社(8630)とRIZAPグループ株式会社(2928)は、2024年6月7日に資本業務提携契約を締結した。SOMPOホールディングスは、国内損害保険事業を中心に、海外保険事業・国内生命保険事業および介護事業からなるウェルビーイング事業など様々な事業を展開している。RIZAPグループは、グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管
株式会社証券ジャパン(東京都中央区)は、頭川証券株式会社(富山県高岡市)との間で事業譲渡契約を締結し、顧客管理業務を譲り受けると発表した。証券ジャパン及び頭川証券は、金融商品取引業を行っている。証券ジャパンは、頭川証券の主要株主。(95.67%を保有)目的本件は、頭川証券の金融商品仲介業(IFA)への業態転換を目的としている。頭川証券は、金融商品仲介業の登録を受けることを前提に、2024年10月2
第一生命ホールディングス株式会社(8750、以下「第一生命HD」)が2024年2月8日付で公表した「株式会社ベネフィット・ワン株式(証券コード:2412)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載のとおり、第一生命HDは、2024年2月9日より、株式会社ベネフィット・ワンの株主を第一生命HDのみとし、2024年2月9日現在、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場していたベネフィット・ワンの
株式会社岡三証券グループ(8609)子会社の岡三証券株式会社(東京都中央区)は、2024年9月30日(予定)より、金融商品仲介業者向け証券プラットフォーム事業(以下「証券プラットフォーム事業」)を開始する。岡三証券における証券プラットフォーム事業の第1号案件として、相生証券株式会社(兵庫県相生市)が金融商品仲介業者へ業態転換した上で、同社へ金融商品仲介業に関する業務を委託する契約を後日締結する予定
株式会社かんぽ生命保険(7181)、株式会社大和証券グループ本社(8601)、および大和証券グループ本社の連結子会社である大和アセットマネジメント株式会社(東京都千代田区)は、資本業務提携を行うことに合意した。本提携において、かんぽ生命は大和アセットマネジメントによる第三者割当増資を引き受け、増資後の大和アセットマネジメント株式の20%を取得する。かんぽ生命保険は、生命保険業を行っている。大和証券
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616、以下「東海東京フィナンシャルHD」)は、同社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザイン(東京都千代田区)株式について、既存株主と株式譲渡契約を締結し、お金のデザインの株式を譲受けた。東海東京フィナンシャルHDは、持株会社。資産運用や企業・国・自治体などの資金調達のコンサルティングを行う。2023年12月に子会社である東海東京アセット
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京証券株式会社(愛知県名古屋市)とTTソリューション株式会社(東京都中央区)について、2024年6月13日を合併期日とし、東海東京証券を存続会社とする吸収合併を下記のとおり決議した。東海東京証券を存続会社、TTソリューションを消滅会社とする吸収合併方式とする。東海東京証券
第一生命ホールディングス株式会社(8750)の米国子会社であるProtectiveLifeCorporation(米国、以下「プロテクティブ社」)は、ShelterPointGroup,Inc.(米国、以下「ShelterPoint社」)をShelterPoint社株主から買収することを決定し、買収契約を締結した。今後、日米監督当局による認可等を前提として、プロテクティブ社における2024年度4四
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)は、同社の連結子会社であるピナクル株式会社(東京都港区)について、保有する株式の全てを山田コンサルティンググループ株式会社(4792、以下「YCG社」)に譲渡することを決定した。東海東京フィナンシャルグループは、持株会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスのもと、子会社27社(うち海外9社)、関連会社15社(うち海外1社)*で構
第一生命ホールディングス株式会社(8750、以下「公開買付者」)は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン(2412、以下「対象者」)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)により取得することを決議し、2024年2月9日より本公開買付けを実施してきたが、本公開買付けが2024年3月11日をもって終了、その結果について発表した。また、本公開買付けの結果、20
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