ゆうちょ銀行が松井証券と資本業務提携へ 筆頭株主に
株式会社ゆうちょ銀行(7182)は、松井証券株式会社(8628)と資本業務提携を行うことを決定した。ゆうちょ銀行は、松井証券の主要株主である筆頭株主の有限会社丸六から、松井証券株式の19.86%(議決権比率19.99%)を市場外の相対取引で取得する。ゆうちょ銀行は、約1.2億口座の顧客基盤と、全国の郵便局ネットワークやデジタルチャネルを通じた顧客接点を有する銀行。現在は株式・FX取引などの取り扱い
株式会社ゆうちょ銀行(7182)は、松井証券株式会社(8628)と資本業務提携を行うことを決定した。ゆうちょ銀行は、松井証券の主要株主である筆頭株主の有限会社丸六から、松井証券株式の19.86%(議決権比率19.99%)を市場外の相対取引で取得する。ゆうちょ銀行は、約1.2億口座の顧客基盤と、全国の郵便局ネットワークやデジタルチャネルを通じた顧客接点を有する銀行。現在は株式・FX取引などの取り扱い
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)は、子会社であるCHEER証券株式会社の全株式を、TossGlobalPte.Ltd.(シンガポール)に譲渡する方針を決定した。東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、証券、商品先物取引事業を営むグループの持株会社。CHEER証券は、投資を始める顧客に向けて、始めやすく続けやすい金融商品・サービスを提供する証券会社。TossGloba
株式会社岡三証券グループ(8609)は、三晃証券株式会社(東京都中央区)をMiraeAssetSecuritiesHoldings(USA)Inc.(米国)に譲渡することを決定した。岡三証券グループは、中核子会社を軸とした証券プラットフォーム事業を運営する証券持株会社。三晃証券は、自己売買(ディーリング)業務専業の証券会社。岡三証券グループが全株式を保有しており、本件では全株式を譲渡する。Mira
ライフネット生命保険株式会社(7157)は、株式会社きずな少額短期保険(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、完全子会社化することに向け、株式譲渡契約を締結することを決定した。ライフネット生命保険は本件を通じ、新たに少額短期保険事業を開始する予定。ライフネット生命保険は、オンライン生保のリーディングカンパニーとして、デジタルテクノロジーを活用した生命保険を提供している。きずな少額短期保険は、少額短期保
株式会社第一ライフグループ(8750)のニュージーランド子会社であるPartnersGroupHoldingsLimited(以下:パートナーズ・ライフ社)は、ニュージーランドの生命保険会社FidelityLifeAssuranceCompanyLimited(以下:FidelityLife社)の全株式を取得することを決定した。第一ライフグループは、国内外で生命保険事業を展開する持株会社。海外では
SOMPOホールディングス株式会社(8630)の間接完全子会社であるSompoInternationalHoldingsLtd.(以下:SOMPOインターナショナル)は、ブラジル子会社を通じて、ブラジルのFatorSeguradoraを買収する契約を締結した。取引の完了には、関係規制当局の承認が必要となる。SOMPOインターナショナルは、法人および個人向けの財産保険、賠償保険、スペシャルティ保険、
全国保証株式会社(7164)は、中日本総合信用株式会社(愛知県名古屋市中区)の議決権の一部を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。全国保証は、住宅ローン保証事業を中核に事業を展開している。中日本総合信用は、住宅ローンや消費者ローンなどの信用保証業務を手がける会社。中部地方を地盤としている。本件は、保証債務残高の増加を通じた基幹事業の成長を目的としている。全国保証は中期経営計画において「基
ライフネット生命保険株式会社(7157)は、連結子会社であるライフネットみらい株式会社の全株式を譲渡することを決議した本譲渡により、ライフネットみらいはライフネット生命の連結子会社から除外される。ライフネット生命保険は、インターネットを中心に生命保険を提供する企業。ライフネットみらい株式会社は、株式会社MILIZEとの合弁会社として、オンラインを活用した保険代理店事業およびサービス開発事業を手がけ
株式会社大和証券グループ本社(8601)及び完全子会社である株式会社大和ネクスト銀行(東京都千代田区)は、オリックス株式会社(8591)の連結子会社であるオリックス銀行株式会社(東京都港区)の発行済株式の全てを取得し、オリックス銀行を大和ネクスト銀行の完全子会社とすることを決定した。大和ネクスト銀行及びオリックス銀行は、銀行業を行っている。目的本件M&Aにより、異なる強みや経営資源を有する大和ネク
SOMPOホールディングス株式会社(8630)の子会社であるSOMPOLightVortex株式会社(東京都新宿区)による、株式会社農業総合研究所(3541)の公開買付け(TOB)が、2026年2月16日をもって終了した。応募株券等の総数(16,722,200株)が買付予定数の下限(10,688,800株)以上となったため成立している。農業総合研究所は、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、
第一生命ホールディングス株式会社(8750、以下:第一生命HD)と株式会社インフォマート(2492)は、2026年2月13日、資本業務提携契約を締結することを決定した。第一生命HDは、生命保険会社・損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理等を行っている。インフォマートは、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営を行っている。目的第一生命HDは、強力な営業基盤に加
SOMPOホールディングス株式会社(8630)の子会社である会社のSOMPOLightVortex株式会社(東京都新宿区)は、株式会社農業総合研究所(3541)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。農業総合研究所は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、農業総合研究所株式は上場廃止となる見通し。SOMPOLightVortexは、SOMPOグループの新規事業創出を担
第一生命ホールディングス株式会社(8750、以下:第一生命HD)は、2025年12月1日付で、日本物産株式会社(東京都中央区)を子会社化した。第一生命HDは、生命保険会社・損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理等を行っている。日本物産は、1947年に第一生命保険相互会社(現:第一生命保険株式会社、以下:第一生命)の社員厚生用の物資購買の斡旋を目的に設立。1986年からは
東洋証券株式会社(8614)は、株式会社ダブルチェック(東京都葛飾区)の発行済み株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。東洋証券は、金融商品取引業を行っており、日本株、外国株、投資信託、債券など、証券全般のサービスを提供している。ダブルチェックは、金融商品仲介業を行っている。目的本件M&Aは、東洋証券グループの第六次中期経営計画におけるチャネル戦略の一環。2021年から始めたIFAビジ
東京海上ホールディングス株式会社(8766、以下:東京海上HD)は、グループ会社であるPhiladelphiaInsuranceCompanies社(米国ペンシルベニア州、以下:PHLY社)を通じて、IgnyteInsurance(米国)より、米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業を615百万米ドル(約947億円)※で買収した。PHLY社は、中小規模の非営利団体(NPO)、学校、教会等を中
第一生命ホールディングス株式会社(8750、以下:第一生命HD)の米国子会社であるProtectiveLifeCorporation(米国アラバマ州、以下:プロテクティブ社)は、PortfolioHolding,Inc.(米国カリフォルニア州、以下:Portfolio社)を買収することを決定し、買収契約を締結した。プロテクティブ社は、生命保険事業、個人年金事業等のリテール事業、買収事業を行っている
株式会社アイリックコーポレーション(7325)は、アセットガーディアン株式会社(東京都中央区)が運営する保険ショップ事業を譲り受けることを決定した。アイリックコーポレーショングループは、来店型保険ショップ「保険クリニック」を全国で299店舗(※2025年10月27日時点)展開している。アセットガーディアンは、保険ショップ事業、法人事業、その他訪問型保険代理店事業を展開している。目的アセットガーディ
第一生命ホールディングス株式会社(8750、以下:第一生命HD)は、ウェルス・マネジメント株式会社(東京都港区)と資本業務提携をしたと発表した。第一生命HDは、生命保険会社・損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理等を行っている。ウェルス・マネジメントは、ホテルの開発・運営を中心に不動産事業を展開している。目的両社グループが有する経営基盤やノウハウを活用した企業価値の向上
マネックスグループ株式会社(8698)は、子会社であるCoincheckGroupN.V.(オランダ、以下:コインチェックグループ)が、AploSAS(欧州)を買収することを発表した。コインチェックグループは、日本最大級の暗号資産取引所を運営するコインチェック株式会社の持株会社。AploSASは、機関投資家向けにサービスを提供する暗号資産プライムブローカレッジ。目的本件M&Aにより、成長市場である
SOMPOホールディングス株式会社(8630)は、100%子会社であるSompoInternationalHoldingsLtd.(以下:SIH)を通じ、AspenInsuranceHoldingsLimited(バミューダ、以下:アスペン社)の買収手続きを開始することについて、2025年8月27日、アスペン社と合意したと発表した。SOMPOホールディングスは、国内損保事業、海外保険事業、国内生保
株式会社岡三証券グループ(8609)の子会社である株式会社証券ジャパン(東京都中央区)は、山形證券株式会社(山形県山形市)の株式を2025年8月29日付で取得し、子会社化することを決定した。証券ジャパンは、第一種金融商品取引業、有価証券等の委託売買および媒介・取次ぎまたは代理、有価証券の自己売買、有価証券の売出し・募集並びに売出し及び私募の取扱い、投資運用業等を行っている。山形證券は、東北地方の地
三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区)は、株式会社タイムマシーンアンダーライターズ(東京都港区、以下:TMU社)の株式取得による買収を決定した。三井住友海上火災保険は、2025年8月1日にTMU社の株式を一部取得して子会社化し、一定期間経過後に完全子会社化する予定。三井住友海上火災保険は、MS&ADインシュアランスグループの中核である損害保険事業を担う会社。グローバルな保険・金融サービス事
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(8769)は、健康年齢少額短期保険株式会社(東京都港区、以下:健康年齢少短社)の全株式を取得、子会社化することを決定し、株主との間で株式譲渡契約を締結した。アドバンテッジリスクマネジメントは、メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業、リスクファイナンシング事業を行っている。健康年齢少短社は、少額短期保険業を行っている。目的健康年齢少短社の商品は、
第一生命ホールディングス株式会社(8750、以下:第一生命HD)は、CapulaInvestmentManagementLLP(英国)およびCapulaManagementLimited(ケイマン諸島、以下:両社を合わせて、Capula)に対して、約10.3%の追加出資を行うことを決定した。第一生命HDの100%子会社である第一生命保険株式会社(東京都千代田区、以下:DL)は、既にCapulaの持
株式会社アイリックコーポレーション(7325)は、ブロードマインド株式会社(7343)の運営する来店型保険ショップ「マネプロショップ」における保険募集代理店事業(以下:本事業)の譲受に向けた基本合意書を締結することを決定し、締結した。アイリックコーポレーションは、来店型保険ショップ『保険クリニック®』を全国で283店舗(2025年4月30日時点)展開している。ブロードマインドは、フィナンシャルパー
野村ホールディングス株式会社(8604、以下:野村HD)は、金融サービスグループであるMacquarieGroupLimited(豪州、以下:マッコーリー・グループ)との間で、同社の米国におけるパブリック・アセットマネジメント事業※を展開する資産運用会社を有するMacquarieManagementHoldings,Inc.(以下:MMHI)の全株式の買収に合意した。あわせて、欧州におけるパブリッ
HSホールディングス株式会社(8699)は、株式会社PRICINGDATA(東京都品川区)の全株式をファイ投資事業有限責任組合(東京都港区)から取得し、子会社化することを決定した。HSホールディングスは、グループ会社(銀行業、リユース買取卸売・小売事業など)の管理業務、投資業務等を行っている。PRICINGDATAは、時計ブランド品貴金属品の輸出輸入及び買取販売を行っている。目的HSホールディング
株式会社岩手銀行(8345)は、会社分割(吸収分割)により、岩手銀行の公共債、投資信託の窓販業務に係る事業に関して、岩手銀行に開設された顧客口座に係る権利義務を、大和証券株式会社(東京都千代田区)に承継させることについて吸収分割契約の締結を決定し、締結したことを発表した。岩手銀行を分割会社とし、大和証券を承継会社とする簡易吸収分割方式。岩手銀行は、銀行業を行っている。大和証券は、有価証券等の売買、
株式会社T&Dホールディングス(8795)の子会社であるT&Dユナイテッドキャピタル株式会社(東京都中央区、以下:TDUC)は、AllianzSE(ドイツ、以下:アリアンツ)およびBlackRock,Inc.(米国、以下:ブラックロック)とともに、ViridiumGroupGmbH&Co.KG(ドイツ、以下:ヴィリディウム)の株主であるCinvenLimited(以下:シンベン)のファンド等との間
株式会社マネーパートナーズグループ(8732)は、2025年1月8日付の取締役会において、マネーパートナーズグループの特別支配株主である株式会社外為どっとコム(東京都港区)によるマネーパートナーズグループの普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨を決定した。マネーパートナーズグループの普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年2月10日をもって上場廃
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