千葉興業銀行、子会社の千葉総合リース及びちば興銀コンピュータソフトの株式を追加取得し完全子会社化
株式会社千葉興業銀行(8337)は、連結子会社である千葉総合リース株式会社(千葉県千葉市)及びちば興銀コンピュータソフト株式会社(千葉県千葉市)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。千葉興業銀行は、千葉県に本店を置く地域金融機関として、預金業務・貸出業務・商品有価証券売買業務・有価証券投資業務・国内為替業務・外国為替業務・社債受託および登録・付随業務を行っている。千葉総合リースは、リ
株式会社千葉興業銀行(8337)は、連結子会社である千葉総合リース株式会社(千葉県千葉市)及びちば興銀コンピュータソフト株式会社(千葉県千葉市)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。千葉興業銀行は、千葉県に本店を置く地域金融機関として、預金業務・貸出業務・商品有価証券売買業務・有価証券投資業務・国内為替業務・外国為替業務・社債受託および登録・付随業務を行っている。千葉総合リースは、リ
三井住友カード株式会社(東京都江東区)は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下:CCC)傘下のCCCMKホールディングス株式会社(神奈川県横浜市)を買収する。CCCMKホールディングスの商号は「Vポイントマーケティング株式会社」に変更となる予定。三井住友カードは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下で、クレジットカード業務をはじめ、会員事業や加盟店事業などを手掛けてい
株式会社四国銀行(8387)は、持分法適用関連会社である四銀総合リース株式会社(高知県高知市)を完全子会社化することを決定した。四国銀行は、銀行業務を行っている。高知県高知市に本店をおく。四銀総合リースは、リース業を行っている。目的グループ一体経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築し、グループ全体の財務基盤強化とガバナンス強化による企業価値向上を図る。四国銀行が2023年に公表した10年ビジョン
株式会社七十七銀行(8341)は、投資専門子会社である七十七パートナーズ株式会社(宮城県仙台市)が運営する七十七パートナーズ第2号ファンドを通じて、株式会社げんきやグループ(岩手県盛岡市)の全株式を取得した。七十七銀行は、宮城県仙台市に本店を置く、仙台を中心とした地方銀行。七十七パートナーズは、ファンドの組成・運営、投資先に対する経営執行支援を行っている。げんきやグループは、岩手県を中心に鍼灸接骨
株式会社セブン銀行(8410)は、伊藤忠商事株式会社(8001)と、資本業務提携の検討を開始することで合意したと発表した。本合意に基づき、今後、幅広い金融分野での協業を含めた資本業務提携の検討を、両社で進めていくとしている。セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業(国内・海外)、リテール金融事業、法人サービス事業を行っている。セブン‐イレブンをはじめとして、商業施設や観光地、空港や駅など、日本全国
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、以下:みずほFG)の連結子会社である株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)は、株式会社UPSIDERホールディングス(東京都港区、以下:UPSIDER)の株主との間で、UPSIDERの株式の一部を取得する株式譲渡契約書を締結した。本件取引により、UPSIDERはみずほ銀行の連結子会社となる予定。UPSIDERは、独自のAI与信モデルやテクノロジーを活用
みずほ証券株式会社(東京都千代田区)の子会社であるMizuhoInternationalplc(英国)は、再生可能エネルギーおよびエネルギー・トランジション分野に特化した英国のアドバイザリー会社、Augusta&CoLimited(英国)の全株式を取得する。本買収は、2025年10月頃に完了する見込み。みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループにて、株式や債券、投資信託などを取り扱っている。Aug
ほけんの窓口グループ株式会社(東京都千代田区、以下:ほけんの窓口)は、株式会社山口フィナンシャルグループ(8418)より、同社が保有する株式会社保険ひろば(山口県周南市)の全株式(720株、90%)を取得することに合意したことを発表した。ほけんの窓口は、保険代理店(生命保険・損害保険)、保険ショップ「ほけんの窓口」の運営、パートナー店・提携店の運営サポート、金融商品仲介業を行っている。保険ひろばは
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下:MUFG)の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)および三菱UFJ銀行の連結子会社であるウェルスナビ株式会社(東京都品川区)ならびにマネーツリー株式会社(東京都港区)は、2025年5月27日付で、マネーツリーの株式譲渡に向け、三社およびマネーツリー経営株主の間で、基本合意書を締結した。MUFGは、傘下子会社およびグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下:MUFG)による傘下の三菱UFJニコス株式会社(東京都文京区)を通じた、全保連株式会社(5845)の公開買付け(TOB)が、2025年4月3日をもって終了した。応募株券等の総数(15,718,947株)が買付予定数の下限(11,661,185株)以上となり、かつ、買付予定数の上限(13,026,385株)を超えたので成立している。本公開買
株式会社百五銀行(8368)は、株式会社アスカプランニング名古屋(愛知県名古屋市、以下:ASKP)および株式会社デジタルアソシエイト(愛知県名古屋市、以下:DAC)に対して、独立系プライベート・エクイティ・ファンドと共同出資を行い、子会社化した。百五銀行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスにかかる事業を行っている。ASKPおよびDACはともに、システム開発、システム保守・運用サ
株式会社岩手銀行(8345)は、関連会社である「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」(岩手県盛岡市)の株式を既存株主から追加取得し、岩手銀行の出資比率を100%に引き上げ、完全子会社化することを決定した。岩手銀行は、銀行業を行っている。いわぎん事業創造キャピタルは、2015年4月に「地域の復興を支え、豊かな未来の創造に寄与する」「ベンチャーファンドの管理運営および付随する業務を通して、県内の雇用創
株式会社岩手銀行(8345)は、会社分割(吸収分割)により、岩手銀行の公共債、投資信託の窓販業務に係る事業に関して、岩手銀行に開設された顧客口座に係る権利義務を、大和証券株式会社(東京都千代田区)に承継させることについて吸収分割契約の締結を決定し、締結したことを発表した。岩手銀行を分割会社とし、大和証券を承継会社とする簡易吸収分割方式。岩手銀行は、銀行業を行っている。大和証券は、有価証券等の売買、
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、以下:みずほFG)は、ステート・ストリート・コーポレーション(米国マサチューセッツ州、以下:ステート・ストリート)とステート・ストリートがみずほFGのグローバル・カストディおよび関連事業を買収することで合意したことを発表した。買収対象は、みずほFGの日本の顧客による海外投資をサポートする事業となる。本件買収は、各関係当局への届出並びに許認可の取得等を
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下:MUFG)は、傘下の三菱UFJニコス株式会社(東京都文京区)を通じ、全保連株式会社(5845)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得すること、並びに全保連及び株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)との間で資本業務提携契約を締結することを発表した。全保連は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後も、全保連は上場(スタンダード
株式会社東北銀行(8349)は、100%子会社である東北保証サービス株式会社(岩手県盛岡市)の全株式を、全国保証株式会社(7164)に譲渡することを決定した。東北保証サービスと全国保証はともに、信用保証事業を行っている。目的東北保証サービスは、1984年10月に、東北銀行の住宅ローン等の信用保証業務を行うことを目的に設立された東北銀行の連結子会社。今回、連結子会社の業務効率化の観点より、東北保証サ
株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)による、ウェルスナビ株式会社(7342)の公開買付け(TOB)が、2025年1月20日をもって終了した。応募株券等の総数(46,563,404株)が買付予定数の下限(30,988,100株)以上となったため成立している。ウェルスナビは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。三菱UFJ銀行の議決権所有割合は、15.1
株式会社ELEMENTS(5246)は、株式会社ポラリファイ(東京都港区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ELEMENTSグループは、「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューション事業を展開しており、現在の主力事業は、完全子会社である株式会社Liquidを通じ提供する本人確認サービス「LIQUIDeKYC」である。ポラリファイは、主力事業として、オンラインで本人確認(
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下:MUFG)は、傘下の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(東京都千代田区、以下:三菱UFJ証券HD)が保有する海外証券現地法人※の持分100%を、株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)が取得し、三菱UFJ銀行の子会社とすること(以下:海外証券現地法人のグループ内再編)を発表した。2025年7月1日の再編を予定している。※海外証券現地法
株式会社三十三フィナンシャルグループ(7322)は、連結子会社(孫会社)である三重総合信用株式会社(三重県松阪市)の全株式を、全国保証株式会社(7164)に譲渡することを決定した。三重総合信用は、住宅ローン等の信用保証業務を行っている。なお、2021年5月以降、新規の保証受付を停止している。全国保証は、信用保証業務を行っている。目的連結子会社の業務効率化の観点より、同じく信用保証業務を行う全国保証
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の連結子会社である株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)と、みずほ銀行の連結子会社である確定拠出年金サービス株式会社(東京都中央区、以下:DCPS)は、関係当局の認可等を前提とする合併契約を締結した。みずほ銀行を存続会社とし、DCPSを消滅会社とする吸収合併方式。みずほ銀行は、銀行業を行っている。DCPSは、確定拠出年金にかかるコールセンター業務、We
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下:MUFG)および株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)は、保有するHCConsumerFinancePhilippines,Inc.(フィリピン、以下:HCフィリピン)の株式25%を、三菱UFJ銀行の持分法適用会社であるSecurityBankCorporation(フィリピン、以下:セキュリティバンク)に譲渡すると発表した。株式譲渡の
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下:MUFG)の完全子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、ウェルスナビ株式会社(7342)を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ウェルスナビは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ウェルスナビは上場廃止となる見通し。ウェルスナビは、資産運用を自動化したサービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供している。目
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、以下:みずほFG)は、楽天グループ株式会社(4755)の連結子会社である楽天カード株式会社(東京都港区)と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99%を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、
株式会社福井銀行(8362)は、完全子会社である株式会社福邦銀行(福井県福井市)の吸収合併を決定した。福井銀行を存続会社とする吸収合併方式で、福邦銀行は解散する。目的福井県内最大の金融グループとして「地域の課題解決業としての進化」「シナジー効果の最大化」「ガバナンスの変革」を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目的としている。日程本合併契約締結:2024年11
フィデアホールディングス株式会社(8713、以下:フィデアHD)は、完全子会社である株式会社荘内銀行(山形県鶴岡市)と株式会社北都銀行(秋田県秋田市)が、2026年度中に予定している合併に向けて準備を進めていることを発表した。荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式。また、存続銀行である荘内銀行は、2027年1月1日付で商号を「株式会社フィデア銀行(英文名称:TheFIDEABan
株式会社千葉銀行(8331)による、エッジテクノロジー株式会社(4268)の公開買付け(TOB)が2024年10月23日をもって終了した。応募株券等の総数(10,300,198株)が買付予定数の下限(7,190,600株)以上となったため成立している。エッジテクノロジーは、2024年10月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で、千葉銀行の連結子会社となる予定。また、エッジテクノロジーは現在、東京
株式会社千葉銀行(8331)は、エッジテクノロジー株式会社(4268)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。エッジテクノロジーは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、エッジテクノロジーは上場廃止となる見通し。千葉銀行は、普通銀行業務を行っている。エッジテクノロジーは、AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業(A
セレンディップ・ホールディングス株式会社(7318、以下:セレンディップHD)は、株式会社大垣共立銀行(8361)のグループ会社である株式会社OKBキャピタル(岐阜県大垣市)が運営する大垣共立事業承継2号投資事業有限責任組合と共同で新設するSPCを通じて、株式会社イワヰ(三重県津市)の株式を取得し、子会社化することについて決定した。セレンディップHDは、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の
株式会社千葉興業銀行(8337)および株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ(千葉県千葉市)は、ちば興銀キャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合(以下:本ファンド)を組成した。千葉興業銀行は、預金業務・貸出業務・商品有価証券売買業務・有価証券投資業務・国内為替業務・外国為替業務・社債受託および登録・付随業務を行っている。ちば興銀キャピタルパートナーズは、ファンドの組成・運営管理等を行ってい
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