みずほFG、グローバル・カストディ事業を米ステート・ストリートに売却
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、以下:みずほFG)は、ステート・ストリート・コーポレーション(米国マサチューセッツ州、以下:ステート・ストリート)とステート・ストリートがみずほFGのグローバル・カストディおよび関連事業を買収することで合意したことを発表した。買収対象は、みずほFGの日本の顧客による海外投資をサポートする事業となる。本件買収は、各関係当局への届出並びに許認可の取得等を
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、以下:みずほFG)は、ステート・ストリート・コーポレーション(米国マサチューセッツ州、以下:ステート・ストリート)とステート・ストリートがみずほFGのグローバル・カストディおよび関連事業を買収することで合意したことを発表した。買収対象は、みずほFGの日本の顧客による海外投資をサポートする事業となる。本件買収は、各関係当局への届出並びに許認可の取得等を
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下:MUFG)は、傘下の三菱UFJニコス株式会社(東京都文京区)を通じ、全保連株式会社(5845)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得すること、並びに全保連及び株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)との間で資本業務提携契約を締結することを発表した。全保連は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後も、全保連は上場(スタンダード
株式会社東北銀行(8349)は、100%子会社である東北保証サービス株式会社(岩手県盛岡市)の全株式を、全国保証株式会社(7164)に譲渡することを決定した。東北保証サービスと全国保証はともに、信用保証事業を行っている。目的東北保証サービスは、1984年10月に、東北銀行の住宅ローン等の信用保証業務を行うことを目的に設立された東北銀行の連結子会社。今回、連結子会社の業務効率化の観点より、東北保証サ
株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)による、ウェルスナビ株式会社(7342)の公開買付け(TOB)が、2025年1月20日をもって終了した。応募株券等の総数(46,563,404株)が買付予定数の下限(30,988,100株)以上となったため成立している。ウェルスナビは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。三菱UFJ銀行の議決権所有割合は、15.1
株式会社ELEMENTS(5246)は、株式会社ポラリファイ(東京都港区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ELEMENTSグループは、「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューション事業を展開しており、現在の主力事業は、完全子会社である株式会社Liquidを通じ提供する本人確認サービス「LIQUIDeKYC」である。ポラリファイは、主力事業として、オンラインで本人確認(
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下:MUFG)は、傘下の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(東京都千代田区、以下:三菱UFJ証券HD)が保有する海外証券現地法人※の持分100%を、株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)が取得し、三菱UFJ銀行の子会社とすること(以下:海外証券現地法人のグループ内再編)を発表した。2025年7月1日の再編を予定している。※海外証券現地法
株式会社三十三フィナンシャルグループ(7322)は、連結子会社(孫会社)である三重総合信用株式会社(三重県松阪市)の全株式を、全国保証株式会社(7164)に譲渡することを決定した。三重総合信用は、住宅ローン等の信用保証業務を行っている。なお、2021年5月以降、新規の保証受付を停止している。全国保証は、信用保証業務を行っている。目的連結子会社の業務効率化の観点より、同じく信用保証業務を行う全国保証
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の連結子会社である株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)と、みずほ銀行の連結子会社である確定拠出年金サービス株式会社(東京都中央区、以下:DCPS)は、関係当局の認可等を前提とする合併契約を締結した。みずほ銀行を存続会社とし、DCPSを消滅会社とする吸収合併方式。みずほ銀行は、銀行業を行っている。DCPSは、確定拠出年金にかかるコールセンター業務、We
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下:MUFG)および株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)は、保有するHCConsumerFinancePhilippines,Inc.(フィリピン、以下:HCフィリピン)の株式25%を、三菱UFJ銀行の持分法適用会社であるSecurityBankCorporation(フィリピン、以下:セキュリティバンク)に譲渡すると発表した。株式譲渡の
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306、以下:MUFG)の完全子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、ウェルスナビ株式会社(7342)を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ウェルスナビは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ウェルスナビは上場廃止となる見通し。ウェルスナビは、資産運用を自動化したサービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供している。目
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、以下:みずほFG)は、楽天グループ株式会社(4755)の連結子会社である楽天カード株式会社(東京都港区)と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99%を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、
株式会社福井銀行(8362)は、完全子会社である株式会社福邦銀行(福井県福井市)の吸収合併を決定した。福井銀行を存続会社とする吸収合併方式で、福邦銀行は解散する。目的福井県内最大の金融グループとして「地域の課題解決業としての進化」「シナジー効果の最大化」「ガバナンスの変革」を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目的としている。日程本合併契約締結:2024年11
フィデアホールディングス株式会社(8713、以下:フィデアHD)は、完全子会社である株式会社荘内銀行(山形県鶴岡市)と株式会社北都銀行(秋田県秋田市)が、2026年度中に予定している合併に向けて準備を進めていることを発表した。荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式。また、存続銀行である荘内銀行は、2027年1月1日付で商号を「株式会社フィデア銀行(英文名称:TheFIDEABan
株式会社千葉銀行(8331)による、エッジテクノロジー株式会社(4268)の公開買付け(TOB)が2024年10月23日をもって終了した。応募株券等の総数(10,300,198株)が買付予定数の下限(7,190,600株)以上となったため成立している。エッジテクノロジーは、2024年10月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で、千葉銀行の連結子会社となる予定。また、エッジテクノロジーは現在、東京
株式会社千葉銀行(8331)は、エッジテクノロジー株式会社(4268)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。エッジテクノロジーは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、エッジテクノロジーは上場廃止となる見通し。千葉銀行は、普通銀行業務を行っている。エッジテクノロジーは、AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業(A
セレンディップ・ホールディングス株式会社(7318、以下:セレンディップHD)は、株式会社大垣共立銀行(8361)のグループ会社である株式会社OKBキャピタル(岐阜県大垣市)が運営する大垣共立事業承継2号投資事業有限責任組合と共同で新設するSPCを通じて、株式会社イワヰ(三重県津市)の株式を取得し、子会社化することについて決定した。セレンディップHDは、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の
株式会社千葉興業銀行(8337)および株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ(千葉県千葉市)は、ちば興銀キャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合(以下:本ファンド)を組成した。千葉興業銀行は、預金業務・貸出業務・商品有価証券売買業務・有価証券投資業務・国内為替業務・外国為替業務・社債受託および登録・付随業務を行っている。ちば興銀キャピタルパートナーズは、ファンドの組成・運営管理等を行ってい
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の株式会社プラリタウン(東京都中央区)は、フリー株式会社(東京都品川区)と共同で、株式会社インクループ(東京都中央区)を設立した。インクループは、9月下旬を目処に営業を開始する。プラリタウンは、情報配信、経営管理に関するサービス等の提供などを行っている。フリーは、バックオフィス業務の効率化に関するサービス開発・提供を行っている。設立の背景プラリ
株式会社東邦銀行(8346)は、会社分割(吸収分割)により、登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村證券株式会社(東京都中央区)に承継させること(以下「本会社分割」)に関する吸収分割契約書の締結を決定し、吸収分割契約書を締結した。また、当行の100%子会社・とうほう証券株式会社(福島県福島市)においても、会社分割(吸収分割)により、顧客口座に関する権利義務を野村證券に承継させる
株式会社SBI新生銀行(東京都中央区)の投資専門子会社である新生事業承継株式会社(東京都中央区)は、エイシン電機株式会社(神奈川県横浜市)の発行済株式67.4%を、2024年6月21日に譲り受けた。エイシン電機は、電気厨房機器の製造・販売を行っている。目的SBI新生銀行グループでは、中期経営計画の実現に向け、「環境・社会課題解決へ向けた金融機能の提供」を推進している。新生事業承継による事業承継支援
株式会社大和証券グループ本社(8601)は、2024年6月11日付で、株式会社あおぞら銀行(8304)の株主である野村絢氏及び株式会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)から、あおぞら銀行の普通株式を、二段階に分けて、市場外で取得する内容の契約を締結した。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。シティインデックスイレブンスは
株式会社東邦銀行(8346)は、東邦銀行のグループ会社である株式会社東邦カード(福島県福島市)と株式会社東邦クレジットサービス(福島県福島市)の合併を行うことを決議し、両社は合併契約書を締結した。東邦カードを存続会社とし、東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併方式である。東邦銀行は、福島県福島市に本店を置く地方銀行である。東邦カードは、JCBクレジットカード会員・加盟店事業等を行う。東邦ク
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309)と、UBS証券株式会社(東京都千代田区)は、共同出資するウェルス・マネジメント特化の証券会社であるUBSSuMiTRUSTウェルス・マネジメント株式会社(東京都千代田区)によるクレディ・スイス証券株式会社(東京都港区、以下「CS証券」)の日本におけるウェルス・マネジメント事業の取得・統合に合意した。三井住友トラスト・ホールディングスは、三井住友
株式会社三井住友銀行(東京都千代田区)の投資専門子会社である株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)はSMBCCP投資事業有限責任組合3号にて、D2Cテックウェア(機能性衣料の企画及びEコマースによる消費者への直接販売)企業である株式会社ファストノット(東京都渋谷区)の全株式を取得した。SMBCキャピタル・パートナーズは、主として事業の転換局面にある会社の発行する株式(種類株式を
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、同社グループを総称して「SMBCグループ」)は、完全子会社である、三井住友カード株式会社(東京都江東区)および、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(東京都江東区、以下「SMBCCF」)について、三井住友カードの完全子会社としてSMBCCFを再編することを決定した。なお、本グループ再編の実施時期は2024年度下期を目途とし、適用される法令等の
株式会社りそなホールディングス(8308)は2024年4月1日、りそなみらいズ株式会社(滋賀県大津市)の株式を取得し完全子会社とした。りそなホールディングスは、銀行持株会社として、属する銀行持株会社グループの経営管理およびこれに付帯または関連する一切の業務等を行う。りそなみらいズは、銀行補助業務、印刷業務他を行う。りそなみらいズは「障がい者が輝く職場」を目指して、りそなグループ各社からの委託により
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、以下「FFG」)と東京センチュリー株式会社(8439、FFGと東京センチュリーを併せ、以下「両社」)は、FFGの連結子会社であるFFGリース株式会社(福岡県福岡市)に関して、東京センチュリーがFFGリースの第三者割当増資を引き受けることでFFGリースに対する両社の出資比率を戦略的に変更し、FFGリースを両社の持分法適用関連会社とすることについて合意
三井住友ファイナンス&リース株式会社(東京都千代田区、以下「SMFL」)の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社(SMFLみらいパートナーズ、以下「SMFLみらいパートナーズ」)のシンガポール現地法人であるSMFLMIRAIPARTNERS(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、以下「MPS」)とケネディクス株式会社(東京都千代田区、以下「KDX」)は、KDXの株主であるAR
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、以下「SMFG」)、は、2024年3月6日付で、シンガポール共和国の投資会社FullertonFinancialHoldingsPte.Ltd.の100%出資子会社であるAngelicaInvestmentsPte.Ltdから、インド共和国におけるSMFGの連結子会社SMFGIndiaCreditCompany(以下「SMICC」)の持分25.1%
株式会社千葉興業銀行(8337)は、2024年2月28日開催の取締役会において、連結子会社であるちば興銀カードサービス株式会社(千葉県千葉市)について保有する全株式を、全国保証株式会社(7164)に譲渡することを目的とする基本合意書を締結することを決議し、本日同書を締結した。ちば興銀カードサービスは、住宅ローン等の信用保証業務、クレジットカード事業を行う。全国保証は、信用保証業務を行い、保証債務残
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