鉱研工業、地盤特殊土木工事のアビックスを買収へ
鉱研工業株式会社(6297)は、株式会社アビックス(福岡県筑紫野市)の株式を、株式会社ベータビジョン(福岡県福岡市)より取得し、子会社化することを決定した。鉱研工業は、ボーリングマシンの設計・製造・販売、地下開発のエンジニアリングや施工を行っている。アビックスは、工事施工関連部門において、鉱研工業の主力工種である「パーカッションワイヤリングサンプリング工事」、「コントロールボーリング工事」をはじめ
鉱研工業株式会社(6297)は、株式会社アビックス(福岡県筑紫野市)の株式を、株式会社ベータビジョン(福岡県福岡市)より取得し、子会社化することを決定した。鉱研工業は、ボーリングマシンの設計・製造・販売、地下開発のエンジニアリングや施工を行っている。アビックスは、工事施工関連部門において、鉱研工業の主力工種である「パーカッションワイヤリングサンプリング工事」、「コントロールボーリング工事」をはじめ
浜井産業株式会社(6131)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施を発表した。浜井産業代表である武藤氏が所有する株式会社Mint(東京都文京区)が、公開買付け(TOB)により浜井産業株を取得する。一連の手続きが完了すれば、浜井産業株式は上場廃止となる見通し。浜井産業グループは、工作機械の製造を主たる事業とし、主力製品のラップ盤の他、ホブ盤、フライス盤等の高精度の加工機械を、半導体など電子部品
カナデビア株式会社(7004、2024年10月1日付で日立造船株式会社から商号変更)は、100%子会社である株式会社プロモテック(大阪市西区)を吸収合併することを決定した。カナデビアを存続会社とする吸収合併方式で、プロモテックは解散する。カナデビアは、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を行っている。プロモテックは、橋梁等鋼構造物向け設計・生産情報処理システムの開発、保守、販売を行っている。
三井化学株式会社(4183)は、株式会社DNAチップ研究所(2397)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。DNAチップ研究所は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、DNAチップ研究所は上場廃止となる見通し。三井化学は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業を行って
株式会社東京衡機(7719)は、2025年2月3日付で株式会社先端力学シミュレーション研究所(東京都文京区、以下:ASTOMR&D社)と資本業務提携契約を締結し、2025年3月31日付で同社の株式の過半数を取得して子会社化することを決定した。なお、東京衡機は、ASTOMR&D社の子会社化に伴い同社の営む事業を、東京衡機グループの新規事業(デジタル事業)として開始することをあわせて発表した。東京衡機
オルガノ株式会社(6368)は、連結子会社であるPTLautanOrganoWater(インドネシア・ジャカルタ市、以下:LOW)の保有株式の一部を、合弁相手であるPTLautanLuasTbk(以下:LTL)の子会社、PTLautanAirIndonesia(インドネシア:LAI)に譲渡することを決定した。オルガノは、水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を展開し、超純水製造システムなど水処理
タカラバイオ株式会社(4974)は、ViSpot株式会社(兵庫県神戸市)の全株式を取得し子会社化すると発表した。同社の株式を保有するサンスター株式会社(大阪府高槻市)と株式譲渡契約を締結した。タカラバイオは、研究用試薬や理化学機器の製造販売および遺伝子研究受託サービス等を行っている。ViSpotは、抗体医薬などのバイオ医薬品の安全性を担保するための試験「ウイルス安全性評価試験」の受託サービスを提供
株式会社アマダ(6113)は、株式会社エイチアンドエフ(福井県あわら市)を、カナデビア株式会社から取得し連結子会社化すると発表した。並行して、カナデビアの連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、KanadeviaIndiaPrivateLimited、PT.KanadeviaINDONESIAの事業の一部を譲り受ける。アマダグループは、工作機械の製造および販売を行う子会社の運営を手掛けている。
タカラバイオ株式会社(4974)の100%子会社であるTakaraBioUSAHoldings,Inc.(米国カリフォルニア州、以下:TBUSH社)は、CurioBioscience,Inc.(米国カリフォルニア州、以下:Curio社)の株式取得を決定し、買収合意契約を締結した。タカラバイオグループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供してい
カナデビア株式会社(7004)は、100%子会社であるKanadeviaInovaAG(スイス、以下:Inova)が、IonaCapitalLtd(英国、以下:ICL)およびICLのグループ会社3社※を買収したことを発表した。※ICLのグループ会社3社は、IonaManagementServicesLtd、IonaEnvironmentalInfrastructureParentCoLtd、Ion
ホシザキ株式会社(6465)は、2025年1月2日(現地時間)、CannonMarketingInc.(米国、以下:CMI)の事業を買収したことを発表した。CMIの事業は、ホシザキの連結子会社で米国南東部の販売・保守を担うHOSHIZAKISOUTHEASTERNDISTRIBUTIONCENTER,INC.(米国フロリダ州)へ統合する。ホシザキは、総合フードサービス機器メーカー。製氷機、冷蔵庫、
株式会社松屋アールアンドディ(7317、以下:松屋R&D)は、タカハター株式会社(宮城県栗原市)の保有株式の全部を、株式会社オートソーイングソリューション(京都府京都市)に譲渡することを決定した。あわせて、本株式譲渡を進めるにあたり、松屋R&Dのタカハターに対する貸付金及び未収利息について、タカハターの債務超過相当分を債権放棄することとした。タカハターは、カーシートの縫製加工を行っている。オートソ
ニデック株式会社(6594)は、株式会社牧野フライス製作所(6135、以下:牧野フライス)を対象に、公開買付け(TOB)を行うことを決定した。TOBの結果次第では、牧野フライスは上場廃止となる可能性もある。なお、牧野フライスに事前協議を打診しておらず、いわゆる同意なき買収に当たるという。ニデックは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売
フクダ電子株式会社(6960)は、完全子会社であるフクダライフテック株式会社(東京都文京区)を吸収合併することを決定した。フクダ電子を存続会社とする吸収合併方式とし、フクダライフテックは解散する。フクダ電子は、医療機器の研究・開発・製造・販売を行っている。フクダライフテックは、医用電子機器販売・賃貸を行っている。目的経営資源の一元管理および最適配分を行うことで、経営意思決定プロセスや組織運営の効率
ニプロ株式会社(8086)の子会社である尼普洛貿易(上海)有限公司(中国・上海市、以下:尼普洛貿易)は、純潔科技有限公司(中国・四川省)の発行済株式の70%を取得し、連結子会社としたことを発表した。尼普洛貿易は、医療機器の販売を行っている。純潔科技は、透析用RO装置の製造および販売を行っている。目的ニプログループは、医療機器事業のグローバル化を推進している。その一環として、本件M&Aにより、中国市
株式会社トプコン(7732)は、完全子会社である株式会社トプコンポジショニングアジア(東京都板橋区、以下:TPA)の吸収合併を決定した。トプコンを存続会社とする吸収合併方式で、TPAは解散する。トプコンは、ポジショニング、アイケア製品の開発、製造・販売を行っている。TPAは、トプコングループにおけるポジショニングビジネスのアジア統括事業会社として測量、建設、農業の各事業を横断的に統括し事業管理・運
株式会社石井鐵工所(6362)は、2024年12月4日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案について原案通り承認を受けた。石井鐵工所の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2024年12月24日をもって東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる。同社社長の石井宏明氏が設立した買収目的会社の可成屋(東京都中央区)による、石井鐵工所(63
株式会社京三製作所(6742)は、子会社である京上貿易(上海)有限公司(中国・上海市、以下:京上貿易)の持分を追加取得し、完全子会社化した。京三製作所は、鉄道信号システムや道路交通管制システムの生産および販売を行っている。京上貿易は、半導体製造装置に実装される産業機器用電源装置の修理・保守などを手がけている。目的京三製作所グループの中国における産業機器用電源の修理・保守業務の充実を図る。持分の状況
前澤給装工業株式会社(6485)は、完全子会社であるQSOインダストリアル株式会社(神奈川県横浜市)を吸収合併することを決定した。前澤給装工業を存続会社とする吸収合併方式で、QSOインダストリアルは解散する。前澤給装工業は、水道用給水装置機材器具の製造・販売を行っている。QSOインダストリアルは、給水給湯配管部材販売、配管工事請負を行っている。目的前澤給装工業は、住宅・建築設備事業の拡大を目指し、
ホシザキ株式会社(6465)は、連結子会社であるHOSHIZAKISOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.(シンガポール)と同社100%出資子会社であるHOSHIZAKIVIETNAMCORPORATION(ベトナム)を通じて、ASIAREFRIGERATIONINDUSTRYJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム、以下:ARICO社)の株式の一部を取得し、子会社化(ホシザ
株式会社平和(6412)は、FortressInvestmentGroupLLCの関連事業体が運用するPJCInvestmentHoldingsL.P.(ケイマン諸島)との間で、株式会社アコーディア・ゴルフ(東京都品川区)からPJCInvestments株式会社(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。本株式取得に伴いアコーディア・ゴルフは、平和の孫会社となる。また、金融機関から
DMG森精機株式会社(6141)による、連結子会社である株式会社太陽工機(6164)の公開買付け(TOB)が、2024年12月16日をもって終了した。応募株券等の総数(2,471,172株)が買付予定数の下限(932,200株)以上となったため成立している。また、太陽工機は現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。
株式会社椿本チエイン(6371)は、100%連結子会社であるTsubakimotoEuropeB.V.(オランダ、以下:TEU)を通じて、EUROCATENAGmbH(ドイツ・ヘッセン州)と株式譲渡契約を締結した。2024年12月31日より、TEUの100%出資子会社として事業を開始する。椿本チエインは、チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業を行っている。EUROC
株式会社ユニバーサルエンターテインメント(6425)は、連結子会社のTigerResortAsiaLimited(フィリピン、以下:TRA)が、AsiabestGroupInternationalInc.(フィリピン、以下:ABG)の全株式をPREMIUMLANDSCORP.(フィリピン)に売却する株式売買契約を締結したことを発表した。ABGは、不動産投資事業を行っている。PREMIUMLANDS
住友重機械イオンテクノロジー株式会社(東京都品川区)は、完全子会社の株式会社センス(愛媛県西条市)と2025年1月1日付けで合併することを決定した。住友重機械イオンテクノロジーを存続会社、センスを消滅会社とする吸収合併方式。住友重機械イオンテクノロジーは、イオン注入装置の開発・製造・販売およびサービスを手掛けている。センスは、中古装置の買取販売、装置の移設、中古部品販売などイオン注入装置に関するさ
株式会社中北製作所(6496)は、ACEVALVECO.,LTD.(韓国)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、当該子会社は、資本金額が中北製作所の資本金額の100分の10以上に相当するため、中北製作所の特定子会社となる。中北製作所は、流体制御の総合メーカー。舶用向けバルブや装置、各種プラント向けバルブの製造等を行っている。ACEVALVEは、各種バルブの製造販売を行っている。目的中
株式会社IHI(7013)は、連結子会社である株式会社IHIアグリテック(北海道千歳市)の芝草・芝生管理機器事業(以下:対象事業)を、IHIが新たに設立する会社(以下:新設会社)に対して吸収分割(以下:本吸収分割)の方法で承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社共栄社(愛知県豊川市)に譲渡すること(以下:本件取引)を決定した。IHIアグリテックを吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸
株式会社神戸製鋼所(5406)は、子会社であるジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社(兵庫県神戸市、以下:JASTEC)において、神戸製鋼所が保有する株式の全てを日本電子株式会社(6951)に譲渡することで合意した。JASTECは、超電導線材及び超電導マグネットの製造、販売を行っている。日本電子は、理科学計測機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、および附帯事業を行
OBARAGROUP株式会社(6877)は、株式会社NSSK-QQ(東京都港区)の株式を取得し、子会社することを決定した。OBARAグループは、自動車業界向けの溶接機器関連事業およびエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業を行っている。NSSK-QQは、電力会社等向け送配電部品事業の株式会社日本エナジーコンポーネンツや、同社グループにてスパイラル部品の製造販売を行う株式会社ラインテック日本(
株式会社プラコー(6347)は、プラコーを株式交換完全親会社とし、株式会社クラウドサービス(東京都台東区、以下:CS社)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。プラコーは、プラスチック成形機、リサイクル装置の製造・販売を行っている。CS社は、一般業務系システム開発、バンキングシステムの開発・保守、人材の派遣を行っている。完全子会社化する目的デジタル人材の育
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース