日本製鉄のM&Aニュース一覧

日本製鉄株式会社（5401）、日鉄物産株式会社（東京都中央区）およびNS建材薄板株式会社（東京都中央区）は、日鉄物産とNS建材薄板の合併を決定した。日鉄物産を存続会社とする吸収合併方式。日鉄物産は、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を行う。NS建材薄板は、鉄鋼製品、鉄鋼加工製品、建材商品の販売を行う。合併の背景2018年12月の日鉄物産によるNS建材薄板（旧日本鐵板㈱）

日本製鉄株式会社（5401）は、2023年11月30日、12月15日及び12月18日開催の取締役会の決議により委任を受けた代表取締役により、12月18日（日本時間）、米国子会社であるNIPPONSTEELNORTHAMERICA,INC.（以下「NSNA」）を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下「U.S.

日本製鉄株式会社（5401）の連結子会社である松菱金属工業株式会社（埼玉県飯能市）、日鉄精鋼株式会社（大阪府堺市）および日鉄鋼線株式会社（岐阜県関市）の3社は、本年10月1日付で各社が経営統合することを決定し、合併契約を締結した。今後、各社の株主総会の承認を得た上で、本年10月1日付で「日鉄プロセッシング株式会社」として発足する予定。松菱金属工業を吸収合併存続会社とする日鉄精鋼・日鉄鋼線それぞれと

日本製鉄株式会社（5401）は、完全子会社である日鉄エンジニアリング株式会社（東京都品川区）の製鉄プラント事業の一部を、会社分割により承継する。日本製鉄を承継会社、日鉄エンジニアリングを分割会社とする会社分割方式。承継する事業は、製鉄プラントセクターが実施している事業（プラントビジネス部が行うコークス乾式消火設備に関する事業等を除く）。日本製鉄は、大手鉄鋼メーカー。製鉄、エンジニアリング、ケミカル

日本製鉄株式会社（5401）は、TeckResourcesLimited（カナダバンクーバー、以下Teck社）が製鉄用原料炭事業をスピンオフし、ElkValleyResourcesLtd.（カナダバンクーバー、以下EVR社）として分離・上場することにあわせ、EVR社の普通株式等の一部を取得する出資契約をTeck社と締結した。日本製鉄は、大手鉄鋼メーカー。製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル

日本製鉄株式会社（5401）は、日鉄物産株式会社（9810）をTOBおよびスクイーズアウト手続きにより連結子会社化・非公開化すると発表した。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューション事業を行っている。日鉄物産は、鉄鋼の卸売が主力の専門商社。両社が、今後関係性を強化していくうえで、下記の制約が存在していた。・資本関係が限定的でシナジー発揮に制約が存在日鉄物産が上

新日鐵住金(5401)は、OvakoAB（スウェーデン、Ovako）の全株式を取得することについて、Triton傘下のファンドとの間で株式売買契約を締結した。Ovakoは、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼技術を有する特殊鋼メーカー。欧州地域で最大規模の生産能力を有する。Tritonは、欧州拠点のプライベート・エクイティー・ファンド。本件M&Aにより、新日鐵住金は、特殊鋼における技術・品質・商

新日鐵住金(5401)は、ArcelorMittal（ルクセンブルク、AM）との間で、インド倒産・破産法のもとで再建手続き中であるEssarSteelIndiaLimited（インド・グジャラート州、ESIL）を共同で買収し経営するための基本条件について合意し、基本契約を締結した。新日鐵住金は、インドにおける鋼材マーケットの需要を確実に捕捉することを目的に、同国内で銑鋼一貫プロセスを構築する事業機

新日鉄住金(5401)グループの新日鉄住金エンジニアリング株式会社は、住友重機械工業(6302)と、乾式脱硫脱硝設備の事業譲受に合意した。新日鉄住金エンジニアリングは、国内外の製鉄会社向けに、製銑、製鋼、圧延、鋼板処理等の製鉄プラントを販売している。住友重機械工業の乾式脱硫脱硝設備技術は、発電ボイラー、焼結機、ごみ焼却、セメントキルン等の排ガス処理設備等へ実用化されており、現在では国内10基、海外

新日鐵住金株式会社(5401)は、所有する株式會社ポスコ（大韓民国浦項市）に関して保有する株式の34.1％相当を売却することを決定した。新日鐵住金による出資比率は3.32％に減少する。両社は株式の相互保有や半製品の相互供給等による戦略的提携を締結し成果を上げているが、新日鐵住金が事業競争力の強化や海外事業拡大等の施策推進に併せて、資産圧縮等による財務体質改善に取組み中であることから、本株式の売却を

新日鐵住金株式会社(5401)および日新製鋼株式会社(5413)は、新日鐵住金が日新製鋼を子会社化すること及びこれを前提に新日鐵住金が日新製鋼に鋼片を継続的に供給することについて検討を開始する旨の覚書を取り交わした。新日鐵住金の日新製鋼に対する出資比率は51％から66％の範囲を想定している。日新製鋼は、新日鐵住金の子会社となった後も、上場を維持する予定。新日鐵住金は世界トップレベルの技術先進性・商

新日鐵住金株式会社(5401)と日鉄住金テックスエンジ株式会社(1819)は、新日鐵住金を株式交換完全親会社、日鉄住金テックスエンジを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結することを決定した。本株式交換の効力発生日に先立ち、日鉄住金テックスエンジの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部において平成27年7月29日に上場廃止（最終売買日は平成27年7月28日）とな