ライオン株式会社（4912）は、PNB Consolidated Pty Ltd（オーストラリア・ビクトリア州、以下：PNB社）の全株式を取得し、2026年1月20日付けで100％子会社化した。
ライオンは、生活用品の大手メーカー。ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出を行っている。
PNB社は、ナチュラルビューティケアブランド「Sukin」を中心に、ビューティケア製品の製造・販売等を行っている。
ライオングループは中期経営計画に基づき事業ポートフォリオを強化し、とくにビューティケア事業では、新たな事業機会の創出と成長が見込める海外での事業機会の探索を行ってきた。
本件M&Aにより、PNB社のナチュラルビューティケアブランド「Sukin」をビューティケア事業の中核ブランドとして展開することで、新規事業の創出と海外事業の拡大を図る。また、既存事業とのシナジー創出も狙う。
ライオン株式会社（4912）は、連結子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（東京都台東区、以下：LSC）、およびその子会社であるPT.IPPOSHAINDONESIA（インドネシア、以下：IPI、LSCとIPIを総称して、対象会社）のライオンが保有する全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズ（東京都港区）がサービスを提供するファンドが組成する特別目的会社の株式会社AP88（東京都
ライオン株式会社（4912）は、調理関連品ブランドの『リード』を旭化成ホームプロダクツ株式会社（東京都千代田区）へ譲渡することを決定し、事業譲渡契約書の締結を発表した。ライオンは、ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出を行っている。旭化成ホームプロダクツは、サランラップ®の販売、家庭用日用品関連商品の開発・販売等を行なって
ライオン株式会社（4912）は、ドリンク剤ブランドの『グロンサン』、『グロモント』をレック株式会社（7874）へ、外用消炎鎮痛剤ブランドの『ハリックス』を帝國製薬株式会社（香川県東かがわ市）へそれぞれ譲渡することを決定し、2024年2月14日、各社と事業譲渡契約書を締結した。レックは、家庭用品等の製造・販売を行う。帝國製薬は、医薬品等の製造・販売を行う。【譲渡の目的】ライオングループは、現在推進し
ライオン株式会社（4912）は、TANOTECH株式会社（神奈川県平塚市）の第三者割当増資を引き受けることを決定し、出資した。ライオンは、日用品、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売や、海外現地会社への輸出を行っている。TANOTECHは、TANO※の開発・国内外代理店業務を行っている。※TANO：非接触・非装着型モーショントレーニングツール。ライオンは、両社がより深く連携し
ライオン株式会社（4912）は、機能性表示食品の一部に関わる事業を、日清食品株式会社（大阪府大阪市）へ会社分割により譲渡することを決定し、吸収分割契約を締結した。ライオンを分割会社とし、日清食品を承継会社とする吸収分割方式。本件により、ライオンは日清食品から15億円の金銭交付を受ける予定。【分割する事業内容】ライオンから分割される譲渡対象製品は、以下の4製品。・「腸まで届けるナイスリムエッセンスラ
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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