コクヨ、国内販売6社を子会社に吸収合併
コクヨ株式会社（7984）は、国内販売体制の組織再編を発表した。
コクヨは、文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション等を行っている。
概要
- コクヨは、持分法適用関連会社である国内販売会社6社※の株式を追加取得し、完全子会社とする。
（2の合併が前提条件） - コクヨの完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社（東京都千代田区）は、国内販売会社6社を合併する。
コクヨマーケティングを存続会社、国内販売会社6社を消滅会社とする吸収合併方式。
※国内販売会社6社
①コクヨ北海道販売株式会社（北海道札幌市）
②コクヨ東北販売株式会社（宮城県仙台市）
③コクヨ北関東販売株式会社（栃木県宇都宮市）
④コクヨ北陸新潟販売株式会社（富山県富山市）
⑤コクヨ東海販売株式会社（愛知県名古屋市）
⑥コクヨ山陽四国販売株式会社（岡山県岡山市）
目的
コクヨグループは、2030年に向けた「長期ビジョン CCC2030」の実現に向け、将来の成長投資、特に海外事業への注力を進めていく上で、その基盤となる国内事業における安定的かつ持続的な収益基盤を構築が経営課題となっている。
コクヨの国内販売体制は、完全子会社であるコクヨマーケティングと、各地域を代表する持分法適用関連会社である複数の販売会社によって構成されている。
これらの販売会社は、コクヨの各事業本部や他社から商品・サービスを仕入れ、販売店を通じて、またはエンドユーザーへ直接販売を行う重要な役割を担っている。
本組織再編により、経営資源を集中させることで、国内販売体制を強化し、国内BtoB事業における対象事業の成長と事業継続性の向上を図る。
株式の状況
| 異動前の 所有株式数 （議決権所有割合） |
取得株式数 （議決権所有割合） |
異動後の 所有株式数 （議決権所有割合） |
取得価額 | |
|---|---|---|---|---|
| コクヨ北海道販売 |
680株 （34%） |
1,320株 （66%） |
2,000株 （100%） |
約40億円 （6社計） |
| コクヨ東北販売 |
1,020株 （34%） |
1,980株 （66%） |
3,000株 （100%） |
ー |
| コクヨ北関東販売 |
19,086株 （38.6%） |
30,372株 （61.4%） |
49,458株 （100%） |
ー |
| コクヨ北陸新潟販売 |
45,560株 （34%） |
88,440株 （66%） |
134,000株 （100%） |
ー |
| コクヨ東海販売 |
612株 （34%） |
1,188株 （66%） |
1,800株 （100%） |
ー |
| コクヨ山陽四国販売 |
195,500株 （34%） |
379,500株 （66%） |
575,000株 （100%） |
ー |
日程
株式取得実行日：2027年1月1日（予定）
合併効力発生日：2027年1月（予定）
