イオンフィナンシャルサービス、子会社のエー・シー・エス債権管理回収を株式交換で完全子会社化

更新日： 2025年11月28日

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、連結子会社であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社（千葉県千葉市）と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。

イオンフィナンシャルサービスを株式交換親会社、エー・シー・エス債権管理回収を株式交換完全子会社とする株式交換方式。

イオンフィナンシャルサービスは、決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理を行っている。
エー・シー・エス債権管理回収は、債権管理回収業を行っている。

目的

イオンフィナンシャルサービスは、コア領域である決済ビジネスや成長領域である海外へ適切なリソースの配分を通じて、さらなる企業成長を実現するため、事業ポートフォリオの見直しを推進している。

その一環として本株式交換により、グループの経営資源のより適切な配分、戦略投資の実行を進める。

本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率
　イオンフィナンシャルサービス（株式交換完全親会社）：1、エー・シー・エス債権管理回収（株式交換完全子会社）：363.0

本株式交換により交付する株式数：普通株式：10,890株

日程

本株式交換契約締結日：2025年11月28日
本株式交換の効力発生日：2025年12月23日（予定）

【證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
吉野家HD、国内6社を統合へ

次のM&Aニュース
コクヨ、ベトナム文具大手Thien Long Group Corporationを約276億円で買収へ　

イオンフィナンシャルサービスに関連するM&Aニュース

イオンフィナンシャルサービス、子会社のAFSコーポレーションを吸収合併

2025年10月31日

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社（東京都千代田区）を合併することを決定した。イオンフィナンシャルサービスを存続会社、AFSコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式。イオンフィナンシャルサービスは、決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理を行っている。AFSコーポレーションは、銀行持株会社。銀行、その他子会社の経営管理およ

イオンフィナンシャルサービス、子会社のACSリースを吸収合併へ

2025年09月30日

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、連結子会社であるACSリース株式会社（東京都千代田区）を合併することを決定した。イオンフィナンシャルサービスを存続会社、ACSリースを消滅会社とする吸収合併方式。イオンフィナンシャルサービスは、決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理を行っている。ACSリースは、リース・割賦販売業を行っている。ACSリースはイオンフィナンシャルサービスの

イオンフィナンシャルサービス、子会社のイオン・アリアンツ生命の株式の大半を明治安田生命に譲渡

2025年03月21日

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険株式会社（東京都文京区、以下：イオン・アリアンツ生命）の発行済株式の大半を明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、以下：明治安田）に譲渡することを決定し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約書を締結した。イオン・アリアンツ生命は、イオンフィナンシャルサービスの連結子会社から外れる予定。また、イオンフィナンシャル

イオンフィナンシャルサービス、イオンリテール及びイオン銀行からWAONバリュイシュア事業を承継

2024年10月28日

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、①イオンリテール株式会社（千葉県千葉市）が営むWAONバリュイシュア事業※（以下：ARバリュイシュア事業）を簡易吸収分割の方法により、②株式会社イオン銀行（東京都千代田区）が営むWAONバリュイシュア事業（以下：ABKバリュイシュア事業）を、簡易吸収分割及び略式吸収分割の方法によりそれぞれイオンフィナンシャルサービスへ承継する組織再編について、イ

イオンフィナンシャルサービス、ベトナムの金融企業PTFを完全子会社化へ

2023年10月20日

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、PostandTelecommunicationFinanceCompanyLimited（ベトナムハノイ、以下PTF）の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約の締結を決定した。取得価格は、4,300,000百万ベトナムドン：約262億円（1ベトナムドン＝0.0061円で換算）。子会社化の実施時期は2024年を見込む。イオンフィナンシャルサー

この記事に関連するタグ

「買収・株式交換」に関連するコラム

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般

2025年10月28日

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

株式交付とは？株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般

2023年03月31日

株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法

M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&A全般

2025年10月31日

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般

2025年10月21日

TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般

2025年10月15日

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aのスキームの種類とは？それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般

2025年09月12日

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

「買収・株式交換」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

2024年09月12日

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

2024年09月10日

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは？

2024年09月10日

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計