BIPROGY、小売業者向けマーケティング支援のYosemite1を子会社化
BIPROGY株式会社（8056）は、カタリナマーケティングジャパン株式会社（東京都港区、以下：CMJ社）の発行済株式の100%を保有する、Yosemite1株式会社（東京都港区）の全ての発行済株式を取得し、Yosemite1を子会社化することについて決定し、D Capital 1号投資事業有限責任組合（東京都港区）との間で株式譲渡契約を締結した。
なお、本株式取得に伴い、Yosemite1は、2026年1月6日を効力発生日として、CMJ社との間で、CMJ社を吸収合併消滅会社とし、Yosemite1を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った上で、Yosemite1の商号を「カタリナマーケティングジャパン株式会社」に変更する予定である。
BIPROGYは、クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービスを行っている。
Yosemite1は、会社の株式又は持分を所有することにより当該会社の事業活動を支配・管理する業務、経営コンサルティング等を行っている。
CMJ社は、食品スーパー及びドラッグストア市場における国内最大級のリテールメディアネットワークを構築しており、生活者、小売、メーカーが連携する業界横断型のマーケティング支援を展開している。
背景・目的
BIPROGYグループは、財務・投資戦略として、成長に向けた投資を優先すべく、インオーガニック戦略を推進するための仕組みと投資案件のパイプラインを構築している。
その中でもリテール領域は、グループ成長の牽引役として位置づけており、2030年度に企業価値1兆円の達成を目指す中核分野として、事業強化を進めている。
具体的には、「店舗デジタル（有店舗）」、「D2C」、「CX」、そしてこれらを連携させる「OMO」の4領域において、サービスビジネスの拡充を図っており、既存の基幹系ビジネスに加えて、AIやデータ活用を軸とした新たなサービス群の展開を進めている。
こうした背景のもと、BIPROGYは、リテールメディア市場において高いシェアと成長性を有するCMJ社の買収のための株式取得を決定した。
本件M&Aにより、需要予測から販促最適化、需要や販促計画に基づく発注の自動化等、流通業界全体の課題解決を支援するサービスの展開につなげる。
株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％） |
| 取得株式数 | 325,100株（議決権の数：325,100個） |
| 取得価額 | Yosemite1の普通株式 約39,700百万円 アドバイザリー費用等（概算額） 800百万円 合計 約40,500百万円 |
| 異動後の所有株式数 | 325,100株（議決権の数：325,100個）（議決権所有割合：100％） |
日程
契約締結日：2025年11月28日
株式譲渡実行日：2026年1月6日（予定）
