カルビー株式会社（2229）は、相模屋食料株式会社（群馬県前橋市）と、Hodo, Inc.（米国カリフォルニア州）の発行済株式の過半数を取得したことを発表した。
これにより、カルビーは、米国市場においてHodoの既存ビジネスである植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入する。
カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行っている。
相模屋食料は、伝統的なおとうふづくりを基盤に、大豆加工食品（豆腐・油あげ・厚揚げ等）製造および販売を行っている。
Hodoは、米国市場において、豆腐や大豆加工食品の製造を行っている。
カルビーと相模屋食料は、本件M&Aを通じて、米国市場におけるHodoのビジネスを基盤とし、両社のノウハウと知見を融合させることで、植物性タンパク質を足がかりとした新たな領域「食と健康」事業の米国市場での拡大を図る。
新会社において、カルビーは発行済株式の58％、相模屋食料は10％を保有する。
カルビー株式会社（2229）は、2023年4月1日付で、北米の連結子会社である「CalbeeAmerica,Inc.」、「CalbeeNorthAmerica,LLC」、「WarnockFoodProducts,Inc」を、「CalbeeAmerica,Inc.」へと統合する。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。2023年2月、2030年に向けた成長戦略を発表し、併せて3ヵ年の変革プ
カルビー株式会社（2229）は、連結子会社であるカルビーポテト株式会社（北海道帯広市）から、同社が帯広工場で営むスナック菓子の製造事業を、吸収分割により承継することを決定した。カルビーを承継会社、カルビーポテトを分割会社とする吸収分割方式。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。カルビーポテトは、カルビーのグループ会社。馬鈴薯（ばれいしょ）、その他農産物加工品の商品開発・製造販売などを行
カルビー株式会社（2229）は、連結子会社であるICSインベストメント株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。カルビーを存続会社とする吸収合併方式で、ICSインベストメントは解散する。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。ICSインベストメントは、インドネシアの子会社PT.Calbee-WingsFood設立にあたり、合弁先企業の1社とともに設立した特別目的会社（SPC
カルビー株式会社(2229)は、株式会社ポテトかいつか（茨城県かすみがうら市）を完全子会社化することを目的として、J-GIA1号投資事業有限責任組合及びポテトかいつかの個人株主との間で、ポテトかいつかの発行する普通株式及び新株予約権の全てを取得することに最終合意し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は、13,800百万円。カルビーは、菓子・食品の製造・販売の大手メーカー。中期経営計画で「新たな食領域
カルビー(2229)は、子会社であるCalbeeAmerica,Inc.（米国カリフォルニア、CAI）が、米国の製菓会社WarnockFoodProducts,Inc（米国カリフォルニア、Warnock社）の事業を買収することを目的として、主要株主からWarnock社の発行済株式を取得する株式売買契約書を締結し、株式取得を完了した。取得割合は80％。カルビーグループは、海外事業の拡大を中長期の成長
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
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買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
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