株式会社サンリオ（8136）と株式会社IGポート（3791）は、資本業務提携契約を締結した。
サンリオは、キャラクターグッズ等の企画や販売を行っている。
IGポートは、アニメーションなどの映像制作を手掛けている。
両社における以下のような協業を検討する予定。
サンリオは、下の内容で株式の譲受けを行う予定。
| 譲受け株式数 | 発行済株式総数に対する割合 | 譲受け金額 |
|---|---|---|
| 1,008,000株 | 4.98% | 約17.6億円 |
株式の譲受日：2025年7月3日
株式会社サンリオ（8136）は、株式会社Gugenka（新潟県新潟市）の株式を取得し、子会社化した。サンリオは、キャラクターグッズ等の企画や販売を行っている。Gugenkaは、XR（VR/AR/MR）など最先端技術を活用した日本アニメのデジタルグッズ制作・販売、リアルとバーチャル・テクノロジーを融合したコンテンツ・イベント企画や制作を行っている。サンリオが開催している世界最大級のメタバースイベント
株式会社IGポート（3791）は、連結子会社である株式会社プロダクション・アイジー（東京都武蔵野市）及び株式会社シグナル・エムディ（東京都武蔵野市）の合併を発表した。プロダクション・アイジーを存続会社とする吸収合併方式で、シグナル・エムディは解散する。プロダクション・アイジーは、アニメーション等映像作品の企画・制作及び関連事業を行っている。シグナル・エムディは、アニメーション企画・制作及び関連事業
株式会社サンリオ（8136）と株式会社Bravegroup（東京都港区）は、2024年9月6日に資本業務提携契約を締結した。サンリオは、キャラクターグッズ等の企画や販売を行っている。Bravegroupは、IP／Platform／esports／XR／DX／Incubation事業などを手掛けている。サンリオがBravegroupに出資し、両社IPのグローバル化およびバーチャル領域における事業拡大
株式会社サンリオ（8136）は、2024年3月15日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、同社の完全子会社である株式会社サンリオファーイースト（東京都品川区）を同社に吸収合併することを決議した。サンリオを存続会社とする吸収合併方式。サンリオファーイーストは解散する。なお、株式会社サンリオファーイーストの子会社にあたる三麗鴎遠東（深圳）貿易有限公司は株式会社サンリオの子会社と
株式会社サンリオ（8136）は自己株式の取得及び、その取得方法として自己株式の公開買い付け（TOB）を行うこと、並びに自己株式の一部を消却をすることを決定した。サンリオグループは、2021年に新たなビジョン「OneWorld,ConnectingSmiles.」を掲げ、3年間の中期経営計画「未来への創造と挑戦」に取り組んでいる。この中期経営計画では、組織風土改革、国内外構造改革、再成長の戦略などを
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成
ビジネスシーンで用いられる「アライアンス」について、その意味や使い方、M&Aとの違いを解説します。この記事のポイントアライアンスの目的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出があり、戦略的な意味合いを持つ。主なアライアンスの種類には業務提携、資本提携、技術提携、産学連携があり、それぞれの特徴がある。メリットには経営資源の共有やリスク分散がある一方、目的の不一致や情報漏洩の
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
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