GENDA、平和堂傘下のアミューズメント施設運営のユーイングを買収

更新日： 2025年04月24日

株式会社GENDA（9166）及びグループ会社（以下：GENDAグループ）は、株式会社平和堂（8276）から、株式会社ユーイング（滋賀県彦根市）の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。

GENDAは、エンターテイメント企業で、アミューズメント、カラオケ、キャラクター・マーチャンダイジング、フード&ビバレッジ、コンテンツ&プロモーション（映画や体験型コンテンツ等）などエンターテイメントにおいて幅広く事業を展開している。

ユーイングは、中部及び関西地方でアミューズメント施設「室内ゆうえんちユーイング」、ボウリング場「ラピュタボウル」、キッズプレイグラウンド「KiDS PARADISE」等を13店舗、カプセルトイ専門店「ガチャガチャシティ」を含むミニロケを86箇所展開している。

背景・目的

GENDAグループは、アミューズメント施設運営とシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業及び事業等のM&Aも積極的に実施し、グループ内の企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築している。

本件により、ユーイングが展開中の店舗と、GENDAグループが展開中の店舗との人的資源や店舗運営の効率化に加え、GENDAグループが展開するプライズブランド「GiGO PRIZE（ギーゴプライズ）」の限定プライズの投入や、店舗数の増加に伴うアミューズメントマシン及びプライズの購買力向上等により、ユーイングとGENDAグループ双方の利益向上を図る。

株式の状況


異動前の所有株式数	0株
取得株式数	1,000株
異動後の所有株式数	1,000株（所有割合：100%）
取得価額	当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示

日程

取引実行日：2025年5月8日（予定）

前のM&Aニュース
富士通Japan、富士通Japanソリューションズ東京と富士通Japanソリューションズ九州を吸収合併

次のM&Aニュース
コクヨ、ベトナム文具大手Thien Long Group Corporationを約276億円で買収へ　

平和堂に関連するM&Aニュース

平和堂、総合小売事業の子会社エールを吸収合併

2025年04月03日

株式会社平和堂（8276）は、連結子会社である株式会社エール（京都府舞鶴市）を吸収合併することを決定した。平和堂を存続会社とする吸収合併方式で、エールは解散する。平和堂グループは、旗艦となる大型ショッピングセンターの「アル・プラザ」・小型の食品スーパー「フレンドマート」等の出店、ネットスーパー、外食、フィットネス、アミューズメント、書籍販売、などの周辺事業なども展開している。エールは、京都府内で総

平和堂、子会社のヤナゲンを吸収合併へ

2024年12月26日

株式会社平和堂（8276）は、連結子会社である株式会社ヤナゲン（岐阜県大垣市）を吸収合併することを決定した。平和堂を存続会社とする吸収合併方式で、ヤナゲンは解散する。平和堂は、小売事業を行っている。ヤナゲンは、岐阜県内で不動産賃貸業を行っている。目的平和堂グループの経営効率の向上を狙う。日程合併効力発生日：2025年5月21日（予定）

平和堂、子会社のエールと舞鶴流通産業を合併へ

2024年01月25日

株式会社平和堂（8276）は、2024年1月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エール（京都府舞鶴市）と舞鶴流通産業株式会社（京都府舞鶴市）を合併することを決議した。株式会社エールを存続会社、舞鶴流通産業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式。当合併は、平和堂グループ会社の事業内容を統合し、経営管理体制を一元化することにより、経営効率を高めることを目的とするもの。・今後の予定合併承

平和堂、連結子会社である丸善を吸収合併へ

2023年09月28日

株式会社平和堂（8276）は、連結子会社である株式会社丸善（滋賀県犬上郡）を吸収合併することを決定した。平和堂を存続会社とする吸収合併方式で、丸善は解散する。平和堂は、滋賀県彦根市を中心とした総合スーパー等の小売りチェーンを展開。食料品・衣料品・住居関連品等の総合小売業を行っている。丸善は、滋賀県内でスーパーマーケット事業を展開している。平和堂は、グループの営業力の強化および経営効率の向上を目的と

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&A全般

2025年10月31日

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般

2025年10月28日

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般

2025年10月21日

TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般

2025年10月15日

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

個人でもM&Aはできる？メリット・活用サービス・契約の流れを解説

M&A全般

2025年09月08日

経営者の高齢化や後継者不足といった社会背景を受け、近年では中小企業の事業承継が深刻な課題となっています。その中で注目されている個人でのM&Aは、従来の起業と比較して、初期投資や事業リスクを抑えて独立を実現できる点が特徴です。一方で、契約関係のリスクや従業員・取引先との関係構築といった課題も伴うため、適切な知識とサポートが求められます。本記事では、個人M&Aが注目される背景から、具体的なメリット・デ

M&Aのメリット・デメリットは？買い手・売り手別に解説

M&A全般

2025年09月08日

M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

2024年09月12日

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

2024年09月10日

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは？

2024年09月10日

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計