会社売却先シミュレーション

ニデック、ニデックプレシジョン・ヤマダの保有株式を合弁相手のアピックヤマダに譲渡

更新日:

ニデック株式会社(6594)は、ニデックプレシジョン株式会社(東京都板橋区)の子会社で、アピックヤマダ株式会社(長野県千曲市)との合弁会社であるニデックプレシジョン・ヤマダ株式会社(長野県千曲市)のニデック保有株式(約68.4%)を、アピックヤマダへの株式譲渡を決定し、2025年3月31日付で株式譲渡契約書を締結した。また、本株式譲渡は同日に完了している。

ニデックプレシジョン・ヤマダは、2003年にアピックヤマダとの合弁会社として設立。精密金型の設計・製造・販売を行っている。
アピックヤマダは、半導体製造装置(モールディング装置、自動化機器)及び金型並びに精密部品の設計・開発、製造、販売及びアフターサービスを行っている。

目的

アピックヤマダより事業拡大を目的とし、同社を100%子会社化し、一体運営を検討したいとの申し入れがあったことから、ニデック保有株式の譲渡について協議を重ね、合意に至った。

本株式譲渡後も、アピックヤマダ及びその親会社であるヤマハ発動機株式会社・ヤマハロボティクスホールディングス株式会社との良好な関係は継続していく。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

日本電産に関連するM&Aニュース

ニデック、牧野フライスへのTOBを撤回

ニデック株式会社(6594)は、株式会社牧野フライス製作所(6135、以下:牧野フライス)に対する、公開買付け(TOB)を撤回すると発表した。いわゆる同意なきTOBであったが、牧野フライスが計画する対応方針が実施された場合、ニデックに損害が生じる恐れがあるためとしている。ニデックは、牧野フライスが発表した対抗策への差止仮処分命令の申立てをしていたが、東京地方裁判所は5月7日、却下していた。

ニデック、子会社からインバータ事業を承継

ニデック株式会社(6594)は、完全子会社であるニデックモビリティ株式会社(愛知県小牧市)のインバータ事業を、吸収分割により承継することを決定した。ニデックを承継会社とし、ニデックモビリティを分割会社とする吸収分割方式。ただし、ニデックモビリティ及びニデックエレシス株式会社(神奈川県川崎市)の間で、2025年2月8日付で締結した合併契約の定めに従い、2025年4月1日に吸収合併の効力が発生すること

ニデック、牧野フライスに対し同意なきTOB実施へ

ニデック株式会社(6594)は、株式会社牧野フライス製作所(6135、以下:牧野フライス)を対象に、公開買付け(TOB)を行うことを決定した。TOBの結果次第では、牧野フライスは上場廃止となる可能性もある。なお、牧野フライスに事前協議を打診しておらず、いわゆる同意なき買収に当たるという。ニデックは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売

ニデック、カナダのプレス機周辺装置メーカーLinear Transfer Automationなど3社を子会社化

ニデック株式会社(6594)は、LinearTransferAutomationInc.(カナダオンタリオ州)と、その関連会社のLinearAutomationUSAInc.(カナダオンタリオ州)及びPresstraderLimited(カナダオンタリオ州、以下3社を総称して:Linear)の株式取得を決定し、2024年9月30日付(カナダ現地時間)で本株式取得等に係る譲渡契約を締結した。株式の取

ニデックの米国子会社、バッテリーエネルギー貯蔵システム運営の投資信託ファンドへ出資

ニデック株式会社(6594)の米国子会社であるニデックモータ株式会社(以下、「NMC」)は2023年12月19日(米国時間)、バッテリーエネルギー貯蔵システム(以下、BESS:BatteryEnergyStorageSystem)を運営する事業体の投資信託ファンドであるGoreStreetEnergyStorageFundPLC(イギリス、以下「GSF社」)へ15.8百万ポンド(約29.4億円)を

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年3月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード