株価算定シミュレーション

三菱HCキャピタル、インドネシアのPT HCD Properti IndonesiaをインドネシアのDMLPおよびDHIに売却へ

更新日:

三菱HCキャピタル株式会社(8593)は、連結子会社である三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社(東京都千代田区)が、同社の保有する子会社(三菱HCキャピタルの孫会社)であるPT HCD Properti Indonesia(インドネシア・ジャカルタ)の全株式をPT Daiwa Manunggal Logistik Properti (インドネシア・ジャカルタ、以下:DMLP)およびPT Daiwa House Indonesia(インドネシア・ジャカルタ、以下:DHI)に譲渡することを決定した。

三菱HCキャピタルエステートプラスは、不動産リース事業、物流・商業・住宅施設等の開発・管理・賃貸事業、不動産売買・仲介および管理事業を行っている。

PT HCD Properti Indonesiaは、インドネシア共和国内所在不動産の賃貸事業およびこれに付帯する事業を行っている。

DMLPは、不動産の自己所有または賃貸を行っている。

DHIは、ホールディング・経営コンサルタント・不動産の自己所有または賃貸を行っている。

背景・目的

三菱HCキャピタルエステートプラスは、2019年にPT HCD Properti Indonesiaを連結子会社化し、インドネシアで物流施設の賃貸事業を運営してきたが、共同株主である大和ハウスグループに本株式譲渡を行うことを決定した。

三菱HCキャピタルグループは、「2023~2025年度中期経営計画」において、「10年後のありたい姿」の実現にむけて、経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化などにより、事業ポートフォリオの変革を推進することで企業価値の向上を図っており、本株式譲渡もその一環として実施するもの。

株式の状況

異動前の所有株式数 3,680 株(議決権の数:3,680 個)(議決権所有割合:63.45%)
譲渡株式数 3,680 株(議決権の数:3,680個)
PT Daiwa Manunggal Logistik Properti
2,555株(議決権の数:2,555個)(議決権所有割合:44.05%)
PT Daiwa House Indonesia
1,125株(議決権の数:1,125個)(議決権所有割合:19.40%)
譲渡価格 3,800億インドネシアルピア(約36億円)
PT Daiwa Manunggal Logistik Properti
2,638億インドネシアルピア(約25億円)
PT Daiwa House Indonesia
1,162億インドネシアルピア(約11億円)
異動後の所有株式 0 株(議決権の数:0 個)(議決権所有割合:0%)

日程

株式譲渡実行日: 2025年3月25日(予定)

戸建住宅建設業界のM&A・事業承継の動向はこちら

大和ハウス工業に関連するM&Aニュース

大和ハウス工業、住友電設へのTOBが成立

大和ハウス工業株式会社(1925)による、住友電設株式会社(1949)の公開買付け(TOB)が、2025年12月15日をもって終了した。応募株券等の総数(14,389,928株)が買付予定数の下限(3,880,000株)以上となったため成立している。住友電設は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年12月22日(本公開買付けの決済の開始日)をも

三菱HCキャピタルとTuring、完全自動運転AI基盤モデル開発に向け資本業務提携

三菱HCキャピタル株式会社(8593)は、Turing株式会社(東京都品川区)と資本業務提携契約を締結したと発表した。三菱HCキャピタルは、各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等を行っている。Turingは、AI基盤モデルを駆使した完全自動運転システムの開発を行っている。背景・目的両社は、完全自動運転の実現に向けた共同サービスの構築を目指す。日本の基幹産業である自動車業界は、

大和ハウス工業、米グループ会社を通じて、同国WrEn Homesから戸建住宅事業を譲受け

大和ハウス工業株式会社(1925)は、米国のグループ会社であるCastleRockCommunitiesLLC(米国テキサス州、以下:キャッスルロック社)を通じて、WrEnHomes,LLC(米国アラバマ州、以下:レン社)の戸建住宅事業(※1)を譲受した。大和ハウス工業は、建築事業、都市開発事業、不動産管理事業、海外事業等を行っている。キャッスルロック社は、米国南部地域で戸建住宅事業を行っている。

大和ハウスグループの若松梱包運輸倉庫、配送業のグループ会社3社を吸収合併

大和ハウスグループの若松梱包運輸倉庫株式会社(石川県金沢市)は、グループ会社である若松運輸株式会社(石川県白山市)、株式会社ジャストロジスティクス(石川県金沢市)、日本物流マネジメント株式会社(石川県金沢市)の3社を吸収合併することを決定した。若松梱包運輸倉庫は、共同配送(4温度帯:冷凍・冷蔵・定温・常温の)、物流アウトソーシング支援、配送センター運営等を行っている。若松運輸は、中長距離幹線輸送お

大和ハウス工業、住友電設の完全子会社化に向けTOB実施へ

大和ハウス工業株式会社(1925)は、住友電設株式会社(1949)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。住友電設は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、住友電設株式は上場廃止となる見通し。大和ハウス工業は、建築事業、都市開発事業、不動産管理事業、海外事業等を行っている。住友電設は、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等を行っている。目的成長領域

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・経営資源・クロスボーダーM&A・事業ポートフォリオ」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外

「株式譲渡・経営資源・クロスボーダーM&A・事業ポートフォリオ」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード