会社売却先シミュレーション

日本製鉄、USスチールを買収へ

更新日:

日本製鉄株式会社(5401)は、2023年11月30日、12月15日及び12月18日開催の取締役会の決議により委任を受けた代表取締役により、12月18日(日本時間)、米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.(以下「NSNA」)を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporation(米国ペンシルベニア州、以下「U. S. Steel」)を買収すること、及びU. S. Steelとの間で本買収に関する合併契約を締結することを決定した。

日本製鉄は、大手鉄鋼メーカー。製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューションの各事業を展開している。

U. S. Steelは、自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・販売を行う。

日本製鉄は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼1億トン体制」を目指している。

一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加(ブラウンフィールド)等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited(現AM/NS India)、2022年3月にタイのG steel及びGJ steelを買収した。

米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、日本製鉄の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域としている。

本買収は、日本製鉄の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この3つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値の更なる向上を目指す。

また、U. S. Steelは、粗鋼生産量米国有数の高炉・電炉一貫鉄鋼メーカーで、自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管等を、米国と欧州(スロバキア)で製造・販売を行う。粗鋼生産能力は約20百万トンで、競争力ある高炉一貫製鉄所に加え、高級鋼の生産が可能な先端的な電炉ミニミル、北米生産拠点で使用する鉄鉱石を自給できる鉄鉱石鉱山などの有用な資産を保有する。

また、電炉ミニミルの能力増強、電炉の原料となる直接還元鉄用ペレット製造設備の新設等、カーボンニュートラル化にも資する成長投資を行っている。

本買収により、日本製鉄グループのグローバル粗鋼生産能力は約86百万トンまで拡大し、更なる広がりを持つことになる。
両社の有する、電磁鋼板や自動車鋼板などの高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す。

・買収の概要・方法
本買収は、NSNAが本買収のために設立した子会社である2023 Merger Subsidiary, Inc.とU. S. Steelとを合併する方法(逆三角合併)により実行する。

具体的には、当該合併により、U. S. Steelの発行済株式が合併対価(1株当たり55米ドル)を受領することができる権利に転換されて消滅し、それと同時に、NSNAが保有していた2023 Merger Subsidiary, Inc.の発行済株式がU. S. Steelの株式に転換されることにより、U. S. Steelは日本製鉄の完全子会社となる。

・取得株式数,取得価額
取得株式数  223,135,077株 (議決権の数:223,135,077個)
取得価額   U. S. Steelの普通株式 14,126百万米ドル( ※)
※新株予約権、Restricted Stock Unit、Convertible Notes等その他証券取得に関する支払いを行うために要する金額を含む

・今後の予定
U. S. Steel 株主総会決議日 2024年(暦年)上半期
本買収の実行日      2024年(暦年)第2又は第3四半期

M&Aニュース解説動画はこちら



鉄鋼・金属製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

日本製鉄に関連するM&Aニュース

日本製鉄、ブラジルのウジミナス保有株式をテルニウムへ売却

日本製鉄株式会社(5401)は、2025年11月5日、持分法適用会社であるUsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.(ブラジル・ミナスジェライス州、以下:ウジミナス)の株主間協定対象の全株式(約149.4百万株)を、TerniumInvestmentsS.àr.l.(ルクセンブルク)に譲渡する契約を締結した。日本製鉄は、日本で最大手の鉄鋼メーカー。グループでは、製鉄事業

日本製鉄、黒崎播磨の完全子会社化に向けTOB実施へ

日本製鉄株式会社(5401)は、黒崎播磨株式会社(5352)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。黒崎播磨は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、黒崎播磨株式は上場廃止となる見通し。日本製鉄グループは、製鉄事業を主体に、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業、システムソリューション事業を行っている。黒崎播磨は、各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売

日本製鉄、米USスチールの買収成立を発表

日本製鉄株式会社(5401)およびその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.(米国テキサス州)とUnitedStatesSteelCorporation(米国ペンシルベニア州、以下:USスチール)は、2025年6月18日に、パートナーシップが成立したことを発表した。日本製鉄は、普通株226,576,075株(100%)取得、買収総額は、およそ142億米ドル。両社は

日本製鉄、米USスチールとのパートナーシップに関するトランプ大統領の承認を発表

UnitedStatesSteelCorporation(米国ペンシルベニア州、以下:USスチール)と日本製鉄株式会社(5401)及びその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.(米国テキサス州)は、2025年6月14日(日本時間)、トランプ大統領が、米国鉄鋼業において、両社のパートナーシップを承認したことを発表した。なお、両社は、米国政府との間で国家安全保障協定を

山陽特殊製鋼、TOB成立で4月23日上場廃止

日本製鉄株式会社(5401)による、山陽特殊製鋼株式会社(5481)の公開買付けが2025年3月18日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年3月28日付の取締役会において、山陽特殊製鋼の特別支配株主である日本製鉄による山陽特殊製鋼株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。山陽特殊製鋼の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2025年4月23日をもって東京証券取引所プライム

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A・逆三角合併」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス(青果卸)がFreshmartSingapore(青果輸入卸)の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役社長:富永浩司)は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」(本社:PandanLoop,Singapore/ManagingDirector:KohChoonKiat)をクロスボーダ

「買収・クロスボーダーM&A・逆三角合併」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード