オムロン株式会社（6645）は、株式会社JMDC（4483）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。
買付け等の価格は、普通株式1株につき5,700円。買付予定数は15,000,000株、買付予定数の下限は12,036,700株で、買付代金は最大で855億円を見込む。
オムロンは、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品などを提供する電気機器メーカー。
JMDCは、医療統計データサービスの提供を行っている。
オムロンは、2022年2月に資本業務提携契約を締結し、JMDC株を31.49%保有している。子会社化により、オムロンが収集した医療データを活用するなど、新たなサービスづくりを加速させる狙い。
なお、子会社化後も、JMDCの東証プライム上場は維持される予定。
・今後の予定
公開買付開始公告日 2023年9月11日
買付け等の期間 2023年9月11日～2023年10月10日まで（20営業日）
オムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）は、JSR株式会社（東京都港区）が展開する「Heartnote®（長時間ホルター心電図解析サービス）事業」を、オムロンヘルスケアへ承継する契約を締結した。オムロンヘルスケアは、家庭用・医療用健康機器の開発・販売、健康管理ソフトウェアの開発・販売、健康増進サービス事業を展開している。JSRは、半導体材料などの化学製品の開発・製造を行っている。目的オムロンヘル
オムロン株式会社（6645）は、株式会社iCARE（東京都品川区）の株式を100％取得する株式譲渡契約を、同社の全株主と締結したことを発表した。オムロンは、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、これらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開している。iCAREは、産業保健・健康経営ソリューションサービスの開発・提供を行っている。目的オムロンは、データ
株式会社JMDC（4483）は、連結子会社であるノアメディカルシステム株式会社（福岡県福岡市）の全株式を、株式会社カケハシ（東京都港区）に譲渡することを決定した。ノアメディカルシステムは、薬局向け業務システムの開発・販売を行っている。カケハシは、薬局向けのクラウド型電子薬歴「Musubi」のほか、複数プロダクトを開発・提供し、薬歴作成業務の効率化、患者コミュニケーションの充実化、経営数字の見える化
株式会社JMDC（4483）は、完全子会社である株式会社cotree（東京都港区）を吸収合併することを決定した。JMDCを存続会社とする吸収合併方式で、cotreeは解散する。JMDCは、ヘルスビッグデータ事業を行っている。cotreeは、臨床心理士・公認心理士を含む220名以上の経験豊富なカウンセラーが登録する国内最大級のオンラインカウンセリングプラットフォームとして、これまでに11万件以上のカ
オムロン株式会社（6645）は、2024年7月3日、株式会社iCARE（東京都渋谷区）の株式を取得し、資本業務提携を開始した。2024年7月2日にiCAREの既存株主であるベンチャーキャピタルからの譲渡により、iCAREの株式の30%を取得した。オムロンは、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、これらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開している。
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは、2024年11月14日、貸会議室を運営・管理するティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定をしました。日本M&Aセンターは、ノバレーゼ側のファイナンシャル・アドバイザー（FA）として支援。ノバレーゼの増山様と福本様にTOB成立までの経緯を聞きました。（取材日：2025年6月16日）株式会社ノバレーゼ取締役執行役員経営戦略本部長増山晃年様経営戦略部長ビジ
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
