ユニ・チャームの連結子会社UNICHARM MYANMAR CO.,LTD、増資により特定子会社へ

更新日： 2023年08月04日

ユニ・チャーム株式会社（8113）は、連結子会社であるUni.Charm（Thailand）Co.,Ltd.が、同じく連結子会社（孫会社）のUNICHARM MYANMAR CO.,LTD（ミャンマー）に対して増資すると発表した。
増資額は22百万米ドル（3,048百万円）の予定。
※1米ドル=140.97円で換算。

上記の結果、UNICHARM MYANMAR CO.,LTDの資本金の額が、ユニ・チャームの資本金の額の 100分の10以上に相当するため、ユニ・チャームの特定子会社に該当することとなる。

ユニ・チャームは、ベビーケア、フェミニンケア、ペットケア等の関連製品、および食品包材等の販売を行っている。

UNICHARM MYANMAR CO.,LTDは、女性用生理用品、幼児用紙おむつ等の製造および販売を行う。

本件の増資は、経営基盤の強化を目的に行われる。

・今後の予定
増資：2023年度中

【化粧品・トイレタリー製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
京王建設、NB建設を子会社化へ

次のM&Aニュース
双日が英子会社の石油・ガス開発会社を譲渡へ

ユニ・チャームに関連するM&Aニュース

ユニ・チャームがブラジルのNutrireを子会社化へ

2026年05月15日

ユニ・チャーム株式会社（8113）は、連結子会社であるUNICHARMPETDOBRASILLTDAを通じて、ブラジルのペットフードメーカーであるNutrireIndústriadeAlimentosLtda.（以下：Nutrire社）の全持分を取得し子会社化することに関する持分譲渡契約を締結した。ユニ・チャームは、ベビーケア、フェミニンケア、ヘルスケア、クリーン＆フレッシュ、ペットケア等の事業を

ユニ・チャーム、ペットケア事業の一部を子会社ユニ・チャームプロダクツに承継へ

2023年02月22日

ユニ・チャーム株式会社（8113）は、ペットケア事業の一部を、会社分割により、完全子会社であるユニ・チャームプロダクツ株式会社（愛媛県四国中央市）に承継させることを決定した。ユニ・チャームを分割会社とし、ユニ・チャームプロダクツを承継会社とする吸収分割方式。【分割する事業内容】・ペットケア事業の生産・物流機能ユニ・チャームおよびユニ・チャームプロダクツは、ベビーケア、フェミニンケア、ペットケア等の

ユニ・チャーム(8113)、東南アジアで衛生用品事業展開のDSGを買収

2018年09月25日

ユニ・チャーム(8113)は、DSGInternational(Thailand)PublicCompanyLimited（バンコク、DSGT）の持株会社であるDSG(Cayman)Limited（ケイマン諸島、DSGCL）の全株式を、DSGInternationalLimited（イギリス領ヴァージン諸島）及びNorthHavenPrivateEquityAsiaAngelCompanyLimi

この記事に関連するタグ

「子会社・連結」に関連するコラム

子会社とは？定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般

2026年05月21日

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

分社化とは？子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般

2026年04月28日

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

広報室だより

2022年12月26日

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI