橋本総業ホールディングス株式会社（7570）は、株式会社日本政策総研（東京都文京区）の株式取得を決定した。
橋本総業ホールディングスは、管工機材、住宅設備等の販売・製造・加工等を行うグループの持株会社。
日本政策総研は、シンクタンク事業、コンサルティング事業（行政経営改革支援）を行っている。
本件M&Aにより橋本総業ホールディングスは、新たなネットワークを形成し、情報発信や公共コンサルを通したビジネスの多角化を図り、新たな社会貢献（政策・制度提案など）等によるシナジー効果を見込んでいる。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年4月1日
橋本総業ホールディングス株式会社（7570）の主要子会社である橋本総業株式会社（東京都中央区）は、株式会社ブラスト（東京都千代田区）が行う住設建材事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決定した。橋本総業グループは、北海道から沖縄までの全国において、主に管工機材、住宅設備機器の販売を行っている。ブラストは、建築材料卸売業（主に生コン・セメント卸売業）、住設建材による販売・取付工事を行っている。
橋本総業ホールディングス株式会社（7570）は、山陰セキスイ商事株式会社（島根県出雲市）の発行済全株式を取得することを決定し、株主との間で、株式譲渡契約を締結した。橋本総業ホールディングスは、管工機材、住宅設備等の販売・製造・加工等を行うグループの持株会社。山陰セキスイ商事は、山陰地区にて、衛生陶器、住宅設備機器等の卸売業を行っている。積水化学工業株式会社（4204）の完全子会社。本件M&Aにて橋
橋本総業ホールディングス(7570)とJKホールディングス(9896)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定。橋本総業HDは、子会社4社において、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の
橋本総業ホールディングス(7570)は、株式会社大和（大阪市）および森鋼管株式会社（同）の株式を新たに取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決定した。大和は、関西地区において、配管資材、配管機材などの販売・施工を行っている。森鋼管は、大和と同様に、関西地区においてサブコン向けの配管資材、配管機材などの販売・施工を行っている。本件により、橋本総業HDは、連結子会社である橋本総業株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
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