M&Aニュース
株式会社クレディセゾン（8253）は、給与受取・振込代行サービスに関する事業を完全子会社である株式会社セゾンパーソナルプラス（東京都豊島区）に承継する。
クレディセゾンを吸収分割会社、セゾンパーソナルプラスを吸収分割承継会社とする吸収分割方式にて行われる。
【分割する事業の内容】
・クレディセゾンの給与受取（前払い）サービス「Advanced pay SAISON」および振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」に関する事業
クレディセゾンは、クレジットカード会社。
セゾンパーソナルプラスは、人材派遣事業、業務請負事業等を行っている。
クレディセゾンは、対象事業と最も親和性のある人材派遣事業を営むセゾンパーソナルプラスに運営主体を移管し、グループ企業間での連携強化や、グループ全体でのシナジー創出を図る。
・今後の予定
吸収分割予定日 2023年6月1日
株式会社クレディセゾン（8253）とスルガ銀行株式会社（8358）は、資本業務提携を締結した。クレディセゾンは、クレジットカード会社。スルガ銀行は、静岡県・神奈川県を地盤とする地方銀行。両社はこれまでに、2023年2月6日より「つなぎ融資（クレディセゾン保証）」の取り扱いを開始する等の協業を行っている。本提携により両社は、緊密かつ迅速に協業し、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネス
株式会社クレディセゾン（8253）は、JapanCultureandTechnology株式会社（東京都中央区）と資本業務提携をした。クレディセゾンは、クレジットカード会社。JapanCultureandTechnologyは、コト体験のECサイト「Otonami」、インバウンド個人旅行者向けのECサイト「Wabunka」を運営している。本提携によりクレディセゾンは、富裕層の顧客を対象とした協業お
株式会社クレディセゾン（8253）は、完全子会社である株式会社CSローン保証（東京都豊島区）を吸収合併することを決定した。クレディセゾンを存続会社とする吸収合併方式で、CSローン保証は解散する。クレディセゾンは、信販会社の大手。CSローン保証は、住宅に関するローンの保証および諸手続を行っている。本件を通じ、クレディセゾンは、グループの事業効率化を図る。・今後の予定効力発生日2023年4月1日
ソニーペイメントサービス株式会社（東京都港区）は、株式会社クレディセゾン(8253)のグループ会社である株式会社モーションピクチャー（東京都港区）と資本業務提携した。ソニーペイメントサービスは、クレジットカード決済業およびその他決済サービス業など事業を展開している。クレディセゾンは、約3,600万人の顧客基盤とクレジットカードをはじめとする多様なサービスを提供している。グループのモーションピクチャ
株式会社クレディセゾン(8253)は、映画館や水族館などの集客施設向けに、事前に時間帯や座席予約ができるオンラインチケット販売のSaaSサービスを開発・提供する株式会社モーションピクチャー（東京都港区）の発行済株式の過半数を取得し、子会社化することを決定した。クレディセゾンは、ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント事業を展開している。モーションピクチャーは、オンラインチケ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。創業33年を迎える2024年4月、いばらき経営相談窓口がスタートします。地方創生プロジェクトの第三弾となる「いばらき経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きました。会社の経営・事業承継に関するご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。いばらき経営相談窓口
「世界一のエンタメ企業」をビジョンに掲げ躍進を続けるGENDA。推進力の中心にM&A戦略があります。その狙いとは？日本M&Aセンターが発刊する広報誌「MAVITA」Vol.3で掲載した、M&Aを戦略の柱に躍進を続けるエンターテイメント企業GENDAの申真衣社長と、サーチファンドの仕組みを利用して経営者となり、事業承継後2年目にして売上高を2倍に伸ばしGENDAにグループインしたアレスカンパニーの大
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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