M&Aニュース

住友電気工業、子会社2社をTOB、完全子会社化へ

更新日:

住友電気工業株式会社(5802)は、日新電機株式会社(6641)および株式会社テクノアソシエ(8249)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。
本件は、日新電機およびテクノアソシエの完全子会社化を目的として行われる。

買付価格は、日新電機が普通株式1株につき1,700円、テクノアソシエが普通株式1株につき、1,695円。

住友電気工業は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材の5つの事業分野を世界約40カ国で展開している。

日新電機は、電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品ソリューションの3つの事業分野における製品の開発・製造・販売・サービス等を行っている。

テクノアソシエは、鋲螺(ネジや釘、ボルト等)類、加工品、金属素材、電材品、化成品、産業機器等の販売等の事業を行っている。

本件により住友電気工業は、それぞれが持つ技術や製品・サービスの融合や顧客基盤等の共有を進める。さらに、幅広い事業領域においてプレゼンスを高め、グループの総合力を発揮し、両社の中長期的な企業価値向上を図る。

・今後の予定
買付け等の期間:2023年2月3日~2023年3月22日まで(32営業日)

鉄鋼・金属製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

業務用・産業用機械製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

住友電気工業・日新電機に関連するM&Aニュース

住友電気工業、吸収分割により子会社オートネットワーク技術研究所に事業承継へ

住友電気工業株式会社(5802)は、CAS−EV開発推進部が担当する自動車関連製品のマーケティングと先行開発に係る事業を、子会社の株式会社オートネットワーク技術研究所(三重県四日市市、以下AN研)に承継させることを決定した。住友電気工業を分割会社とし、AN研を承継会社とする吸収分割方式。住友電気工業は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材の5つの事業分野を世界約40カ国で展

阪和興業が、三沢興産への一部出資と、住友電工との事業提携へ

阪和興業株式会社(8078)は、住友電気工業株式会社(5802、以下住友電工)の子会社である三沢興産株式会社(大阪府大阪市北区)の株式20%を取得するとともに、住友電工との間で事業提携契約を締結した。阪和興業は、鉄鋼、鉄鋼原料、建材、非鉄金属などの国内販売、および輸出入を行う総合商社。住友電気工業は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材の5つの事業分野を世界約40カ国で展開

住友電気工業、子会社ジェイ・パワーシステムズから電線及びケーブル製造に係る事業を承継

住友電気工業株式会社(5802)は、完全子会社である株式会社ジェイ・パワーシステムズ(茨城県日立市、JPS)の一部事業を、吸収分割にて承継することを決定した。承継する事業部門は、電線およびケーブルの製造に係る事業。なお、JPSが受注した電力プロジェクトの管理に係る事業は含まない。吸収分割の方式は、住友電気工業を承継会社、完全子会社であるJPSを分割会社とする吸収分割となる。住友電気工業は、分割会社

この記事に関連するタグ

「TOB・子会社」に関連するコラム

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらTOB(株式

敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

M&A全般
敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

M&A全般
子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら子会社化とは?子会社とは、経営の意思決定

ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

M&A全般
ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

上場企業の株主が経営陣と経営方針などを巡って対立した結果、会社の支配力を強める目的で株式を買い進める場合があります。これが、「敵対的買収」です。しかし、敵対的買収に対して経営陣も何もしないわけではありません。経営陣と敵対する株主の動きを防ぐため、敵対的買収に対する様々な防衛策を発動して対抗します。その買収防衛策のひとつがポイズンピルです。本記事では、ポイズンピルの概要、メリットやデメリット、実際に

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年2月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード