M&Aニュース
三井化学株式会社（4183）は、株式会社DNAチップ研究所（東京都港区）と、出資および業務提携契約を締結した。
三井化学は、グローバルに事業を展開している日本の化学メーカー。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業では、医療関連やスペシャリティケミカル、食品・健康関連の事業に着手している。
DNAチップ研究所は、がん等の疾患を対象に遺伝子診断サービスを提供する診断事業や、大学・研究機関・企業向けに実験解析サービスを提供する研究事業を展開している。
今回の出資および業務提携により、両社で下記をはじめとしたシナジー創出や、新たな検査・診断領域での事業創出を図る。
・DNAチップ研究所の遺伝子解析技術と、三井化学のライフサイエンス関連技術の有効活用
・両社が有するネットワークや経営資源の活用による、相互の診断事業の拡大
・協力体制による検査・診断領域での新事業の創出
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
レンゴー株式会社（3941）は、子会社のサン・トックス株式会社（東京都台東区）と、三井化学株式会社（4183）の子会社である三井化学東セロ株式会社（東京都千代田区）との吸収合併による経営統合、ならびに経営統合後の統合会社を子会社化することを決定した。レンゴーは、段ボール・板紙・包装の最大手。板紙、段ボール、軟包装、重包装等の事業を展開している。2015年10月にポリプロヒレンフィルムの専業メーカー
旭化成株式会社（3407）と三井化学株式会社（4183）は、スパンボンド不織布関連製品の開発、製造、販売に関する事業を、共同新設分割により新設会社であるエム・エーライフマテリアルズ株式会社（東京都中央区）へ承継する。旭化成は、総合化学企業。繊維、住宅、化学品、建材、医療、電子部材などを扱っている。三井化学は、グローバルに事業を展開している日本の化学メーカー。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業で
三井化学アグロ株式会社（東京都中央区）は、株式会社MMAG（東京都中央区）との合併をはじめとしたグループ内企業の再編と、各社の社名変更を決定した。【グループ内再編概要】①MMAGを三井化学アグロに吸収合併（23年3月31日付）②MMアグロケミカル株式会社（東京都中央区）を宇都宮化成工業株式会社（栃木県宇都宮市）に吸収合併（23年4月1日付）③MCAG韓国支店法人の機能をMMアグロコリア株式会社（大
三井化学株式会社（4183）の完全子会社であるSDCTechnologies,Inc.（米国カリフォルニア州、以下SDC）は、CoburnTechnologies,Inc.（米国コネチカット州、以下Coburn）を買収することで合意し、CoburnがSDCの完全子会社となった。三井化学は、グローバルに事業を展開している日本の化学メーカー。メガネレンズ材料においてはリーディングカンパニー。SDCは、
三井化学株式会社（4183）は、連結子会社MitsuiPhenolsSingaporePte.Ltd.（シンガポール）の全株式をINEOSHoldingsLimited（イギリス、INEOS）に譲渡することを決定した。譲渡価額は総額330,000,000USDの予定。事前に三井化学が三井物産株式会社の保有する株式5%を譲り受けたうえで、MitsuiPhenolsSingaporeの全株式を譲渡する
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
会社は赤字になったとしても、運転資金があれば、ただちに倒産することはありません。しかし資金ショートが起きてしまうと、黒字の場合でも倒産しかねません。経営者にとって、資金ショートを起こさないための管理は、極めて重要な仕事のひとつと言えます。本記事では、資金ショートの概要、赤字や債務超過との違い、資金ショートが起こる原因について明らかにしたうえで、その対策について解説します。日本M&Aセンターでは、M
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、業務提携や資本提携をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこ
企業が事業活動に必要な資金を調達する方法は、大きく分けると「融資」と「増資」の2種類です。融資は金融機関などから一定期間資金を借りて調達する方法で、あらかじめ定められた期限にしたがって元本を返済していきます。これに対し増資は投資家からの出資によって資金調達を行う方法で、融資のように返済をする必要がありません。また、出資を受けたお金は資本金となるため、自己資本比率は高まり、会社の信頼性も向上させるこ
企業の成長を目指す経営者から、ベンチャーキャピタルの動向は注目を集めています。本記事ではベンチャーキャピタルの概要、出資を受けるメリット、ベンチャーキャピタルの種類などについて詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々なステージで成長を目指す企業のM&Aをはじめ、経営課題の解決に向けて専門チームを組成しご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらベンチャー
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