M&Aニュース

事業承継セミナー

日本製鉄が日鉄物産をTOB、子会社化・非公開化へ

更新日:

日本製鉄株式会社(5401)は、日鉄物産株式会社(9810)をTOBおよびスクイーズアウト手続きにより連結子会社化・非公開化すると発表した。

日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューション事業を行っている。

日鉄物産は、鉄鋼の卸売が主力の専門商社。

両社が、今後関係性を強化していくうえで、下記の制約が存在していた。

・資本関係が限定的でシナジー発揮に制約が存在
日鉄物産が上場会社であることと、当社の持分法適用関連会社にとどまることから、互いの顧客情報・技術情報等の共有、経営資源の補完および相互活用等において一定の制約がある。

・中長期的な観点での施策の実施が少数株主との利益相反となる可能性
中長期的観点に立った施策の実行により、日鉄物産および日本製鉄グループ全体の企業価値向上に資するものの、短期的観点では日鉄物産の業績や財務状況の悪化を招くおそれがあり、少数株主の利益になるとは限らない場合も想定される。

以上の制約を、子会社化・非公開化により解消し、シナジーを発揮していく狙い。
主に下記の施策推進を図る。

・商社機能のグループでの効率化・強化
・営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力強化
・サプライチェーンの更なる高度化

鉄鋼・金属製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

建材・金属材料等卸売業業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、建材・金属材料等卸売業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本製鉄・日鉄物産に関連するM&Aニュース

日本製鉄グループの日鉄物産、持分法適用会社の電機資材を子会社化

日鉄物産株式会社(東京都中央区)は、現在持分法適用会社としている電機資材株式会社(東京都千代田区)の株式を追加取得し、子会社とすることを決定した。日鉄物産は、鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業を行う。電機資材は、電磁鋼板、鋼材、非鉄金属の販売と加工を行う。子会社化の目的高い専門性を有する商社である電機資材を子会社化し、国内外で成長が期待される電磁鋼板事業における営業基盤

日本製鉄子会社の日鉄物産、同社子会社のNS建材薄板を吸収合併

日本製鉄株式会社(5401)、日鉄物産株式会社(東京都中央区)およびNS建材薄板株式会社(東京都中央区)は、日鉄物産とNS建材薄板の合併を決定した。日鉄物産を存続会社とする吸収合併方式。日鉄物産は、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を行う。NS建材薄板は、鉄鋼製品、鉄鋼加工製品、建材商品の販売を行う。合併の背景2018年12月の日鉄物産によるNS建材薄板(旧日本鐵板㈱)

日鉄物産メカニカル鋼管販売、自動車鋼管切断加工会社の事業を譲受け

日鉄物産株式会社(9810)は、子会社である日鉄物産メカニカル鋼管販売株式会社(岡山県岡山市)が株式会社酒井新(東京都港区)より事業及び一部資産を譲り受けることを決定した。日鉄物産メカニカル鋼管販売は、鋼管等切断加工、販売を行う。酒井新は、鋼管等切断加工、販売、薄板類その他鋼材の販売を行う。日鉄物産メカニカル鋼管販売が、自動車用鋼管の流通加工販売を行う酒井新の事業及び一部資産を譲り受けることで、両

北川鉄工所、メキシコのKITAGAWA MEXICO, S.A. DE C.V.の株式を追加取得し完全子会社化

株式会社北川鉄工所(6317)は、連結子会社「KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.」(メキシコアグアスカリエンテス州、以下メキシコ子会社)について全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。北川鉄工所は、金属素形材事業、工作機器事業、産業機械事業を行う。金属素形材事業における北米・中南米市場の受注拡大を目指し、住金物産株式会社(現:日鉄物産株式会社)との共同出資により、メキシコ子会社

この記事に関連するタグ

「TOB」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ

敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

M&A全般
敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ

ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

M&A全般
ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

上場企業の株主が経営陣と経営方針などを巡って対立した結果、会社の支配力を強める目的で株式を買い進める場合があります。これが、「敵対的買収」です。しかし、敵対的買収に対して経営陣も何もしないわけではありません。経営陣と敵対する株主の動きを防ぐため、敵対的買収に対する様々な防衛策を発動して対抗します。その買収防衛策のひとつがポイズンピルです。本記事では、ポイズンピルの概要、メリットやデメリット、実際に

MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

M&A全般
MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBIとは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向上を図る買収形態の一つです。企業価

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

上場企業オーナー経営者の主要株式の売却について

M&A全般
上場企業オーナー経営者の主要株式の売却について

上場企業オーナー経営者の企業承継のためには、非上場企業とは異なる金融商品取引法(以下、「金商法」という)に基づき、株式公開買付け(TOB)によることが殆ど不可欠である。発行済み株式の3分の1超の株式の売買を伴うケースでは、オーナー経営者が予め特定の買受人(以下、「承継予定者」という)と相対で株式を売却する場合でも、TOBによることが金商法上必要になる。そこで、検討すべき実務上のポイントを、以下に説

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年12月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード