凸版印刷株式会社（7911）は、連結子会社である株式会社ブルックマンテクノロジ（静岡県浜松市）の吸収合併を決定した。
ブルックマンテクノロジの全株式を、やらまいかファンドおよび浜松磐田信用金庫から取得し、完全子会社化したうえで実施する。
凸版印刷を存続会社とする吸収合併方式で、ブルックマンテクノロジは解散する。
凸版印刷は、日本の大手印刷会社。「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開している。
ブルックマンテクノロジは、2D・3Dセンサの受託開発事業、2D・3Dセンサ関連事業などを行っている。2021年3月の子会社化以降、凸版印刷のグループ会社として3Dセンサの研究開発に参画していた。
本合併により凸版印刷は、センサ開発から製品販売およびサービスの提供までの一貫したビジネス体制を構築し、3Dセンサ事業立ち上げを加速させる。
・今後の予定
効力発生日 2023年4月1日
TOPPANホールディングス株式会社（7911）とグループ会社であるTOPPANNextPte.Ltd.（シンガポール）は、傘下のグローバルセキュア事業会社であるTOPPANSecurityを通じ、dzcardグループ（タイ・サムットプラカーン）の株式を100％取得することで合意した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「
TOPPANホールディングス株式会社（7911）のグループ会社であるTOPPANSpecialityFilmsPrivateLimited（インド・パンジャーブ州）は、IrplastS.p.A.（イタリア・トスカーナ州、以下：Irplast社（イルプラスト））の発行済株式の80％を取得することで合意した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生
TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、JONGOROGOSEILtd（ルワンダ）の株式を100％取得したことを発表した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業を展開している。JONGOROGOSEIは、ルワンダを拠点に日本企業向けの画像加工やAIアノテーショ
TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司（台湾、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.、以下：Giantplus）に係る全保有株式を、聚弈投資有限公司（台湾、JuYiInvestmentLtd）に譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い、Giantplusは、TOPPANホールディングスの連結子会社ではなくなる。TOP
TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、SONOCOPRODUCTSCOMPANY（米国サウス・カロライナ州、以下：SONOCO社）との間で、SONOCO社の有する軟包装事業及び熱成形容器事業（ThermoformedandFlexiblePackaging、以下：TFP事業）を取得することを目的に、株式取得及び事業の譲受けを決定した。TOPPANグループは、「情報コミュニケーション事
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
PMIとは？PMI（PostMergerIntegration：ポスト・マージャー・インテグレーション）とは、M&A成立後に行われる統合プロセスを指します。これはM&Aの目的を実現させ、成果を最大化するために不可欠なプロセスです。PMIは「経営の総合科目」と呼ばれるように、定量的な面だけでなく、人材や企業文化など定性的な面も考慮することでM&Aの成功につながります。具体的には「新経営体制の構築」「
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
