兼松エレクトロニクス株式会社（8096）は、日本アクセス株式会社（大阪府大阪市）の株式を取得し、連結子会社化した。
兼松エレクトロニクスは、企業の情報システムに関する 設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティング、ITシステム製品・ソフトウェアの販売を行っている。
日本アクセスは、システムインテグレーション事業やインフラ構築、およびシステムサポートに伴う業務請負、システム受託開発を行っている。
兼松エレクトロニクスは、「資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓」をグループの重点施策の一つとして掲げており、本件M&Aはその一環となる。
日本アクセスの既存ビジネスを維持しながら、兼松エレクトロニクスが行うビジネスへの参画による事業拡大や、人財育成プログラムへの参加を通じ、相互の企業価値向上を図っていく。
兼松エレクトロニクス株式会社（東京都中央区）は、10月1日付で、ルートリフ株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。兼松エレクトロニクスは、IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業を行っている。ルートリフ
兼松株式会社（8020）は、連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社（8096）と兼松サステック株式会社（7961）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。本件は、兼松エレクトロニクスおよび兼松サステックの完全子会社化を目的としている。兼松は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした事業領域で、様々な商品の取扱いやサービスを提供する総合商社。兼
兼松エレクトロニクス(8096)は、ビジネスブレイン太田昭和(9658)の連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート株式会社（東京都港区、GSX）との間で、セキュリティ事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。兼松エレクトロニクスはGSXの発行済株式総数の10%をビジネスブレイン太田昭和より取得する。取得価額は36百万円。兼松エレクトロニクスは、企業の情報システムに関する設計・構築、運
サイバーリンクス(3683)は、兼松エレクトロニクス(8096)の連結子会社であるクラウドランド株式会社（東京都中央区）の保有株式全て（議決権所有割合66.0%）を取得することを決定した。クラウドランドは、サイバーリンクスの関連会社から完全子会社となる。取得価額は66百万円。クラウドランドは、中堅規模の流通小売業をターゲットとしたクラウド型EDIサービス「Rexmart」を展開している。クラウドラ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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