株式会社ベクトル（6058）は、MasterVisions株式会社（東京都品川区）が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、連結子会社化することを決定し、資本提携契約を締結した。
ベクトルは、戦略PR事業を主とする企業。デジタルマーケティング、メディア・DOOH、キャスティングなどのコミュニケーション領域に軸足をおいた事業を展開している。
MasterVisionsは、視聴者がスマートフォンなどで360度視聴可能な、自由視点映像の生成・配信サービスを展開している。
本件M&Aによりベクトルは、MasterVisionsの自由視点映像の生成・配信サービスと、グループが提供するライブコマース等のサービスとの連携を見込んでいる。
また、MasterVisionsにマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させ、経営も含めたサポートを行うことでさらなる成長を図る。
・今後の予定
第三者割当増資実行予定日 2022年11月18日
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（366A）は、株式会社ベクトル（6058）から、株式会社あしたのチーム（東京都千代田区）の発行済株式67.6％を取得し、子会社化することを決定した。ウェルネス・コミュニケーションズは、大企業を中心に、従業員ウェルビーイングを支援する事業を展開している。また、中小企業市場に向けた健康管理クラウド「Growbaseネクスト」等をリリースしている。あしたのチーム
株式会社マイクロアド（9553）は、株式会社ベクトル（6058）から、連結子会社である台湾微告股份有限公司（台湾・台北市、以下：マイクロアド台湾）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。マイクロアドは、データプラットフォーム事業を行っている。マイクロアド台湾は、アドプラットフォーム事業、広告配信事業を行っている。目的マイクロアドは、完全子会社であるMICROADHONGKONGHOLD
株式会社ベクトル（6058）は、株式会社gracemode（東京都目黒区）の株式を取得し連結子会社化することを決定、株式譲渡契約を締結した。ベクトルグループは、戦略PRサービスを中核とする事業を展開している。gracemodeは、美容コスメ領域のSNSマーケティングに特化したPR・デジタルマーケティング支援事業を展開している。背景・目的ベクトルは本件M&Aにより、gracemodeが保有するSNS
株式会社ベクトル（6058）は、連結子会社である株式会社NewsTV（東京都港区）の株式を2024年9月30日付で取得し完全子会社化し、2024年12月1日を効力発生日として、同社を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。また、ベクトルは、本合併にあたりベクトルがNewsTVに対して有する債権を放棄することを併せて決定した。ベクトルを存続会社とする吸収合併方式で、NewsTVは解散する。ベクト
株式会社ベクトル（6058）は、完全子会社である株式会社イニシャル（東京都港区）、同じく完全子会社である株式会社Starbank（東京都港区）および株式会社INFLUENCERBANK（東京都港区）の吸収合併を決定した。イニシャルを存続会社とする吸収合併方式で、StarbankおよびINFLUENCERBANKは解散する。イニシャルは、PR業務代行・コンサルティングを行っている。Starbank及
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
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