三井物産株式会社（8031）は、Position Partners Pty Ltd（オーストラリア・メルボルン）の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。三井物産の持分は、20%から50%+1株に増加する。
三井物産は、三井グループの総合商社。金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業など各分野の多種多様な商品を販売している。
Position Partners、建設・土木工事向けシステムインテグレーター。オーストラリアの基幹産業である鉱山業界向けにも、様々なデジタルソリューションを提供している。
三井物産は、2019年にPosition Partnersへ出資参画しており、建設・鉱山現場における様々な課題解決を行うソリューション事業を、新たな成長領域と位置付けている。
本件M&Aにより、Position Partnersを核に、強みとする鉱山業界やグローバルでの事業拡大をさらに加速させる。
三井物産株式会社（8031）と株式会社商船三井（9104）は、共同で、ジーイージーホールディングス（GEG（Holdings）Limited、英国スコットランド）が保有するスコットランド北東部のニグ港及び一部事業を買収することに合意し、株式売買契約を締結した。本買収は、2025年夏ごろの完了を予定。今後買収対象事業は、三井物産が51％、商船三井が49％出資するグローバルエナジーサービスホールディン
三井物産株式会社（8031）は、InversionesMittaSpA（チリ、以下：Mitta社）を完全子会社化した。同社への出資比率を2021年に60％、2022年に80％へ段階的に引き上げ、今般残りの全株式を取得した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源から化学品、食料と多種多様な商品を販売し、事業を多角的に展開している。Mitta社は、自動車オペレーティングリース（BtoB）を鉱業、エネ
三井物産株式会社（8031）は､子会社を通じ現在50%株式を保有するITCRubisTerminalAntwerpNV（ベルギー、以下：ITCRubis）の株式50%を追加取得し、完全子会社化することを欧州時間4月2日に決定し､株式取得契約を締結した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源から化学品、食料と多種多様な商品を販売し、事業を多角的に展開している。ITCRubisは、液体化学品等のタン
三井物産株式会社（8031）は、事業ポートフォリオ再構築の一環として、100％子会社である物産フードサイエンス株式会社（愛知県知多市）の全株式を、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社（東京都千代田区）の傘下であるPTCJ-7ホールディングス株式会社（東京都千代田区）に売却することを決定し、株式譲渡契約を締結した。物産フードサイエンスは、糖アルコールを中心とする機能性食品素材、医薬品素材、化学品素
三井物産株式会社（8031）は、TheHAVIGroup,LP（米国イリノイ州、以下：ハヴィグループ）より、傘下の日本事業会社のHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社および台湾事業会社のHAVILogistics（Taiwan）LtdとHongJinTransportationCompany,Ltdの全持分を取得することを決定した。必要な許認可取得などを経て、2025年3月期
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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