株式会社ラストワンマイル（9252）は、株式会社ブロードバンドコネクション（北海道札幌市、BBC）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約302百万円。
ラストワンマイルは、「顧客と企業を繋ぐ最後の接点」を軸とした事業を展開している。個人向けには、電力・通信回線・水など、ライフラインサービスをワンストップで契約・提供している。
BBCは、コールセンター事業、IoT事業、Wi-Fiインフラ事業、ライフライン事業を行っている。北海道で約125席のインサイドセールスセンターを運営している。
本件M&Aにより、BBCの持つノウハウとの事業シナジーや、サービス提供エリアの拡大を図り、両社の業容拡大を目指す。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年7月1日
株式会社ラストワンマイル（9252）は、完全子会社であるCITV光株式会社（東京都豊島区）を合併することを決定した。ラストワンマイルを存続会社とする吸収合併方式で、CITV光は解散する。ラストワンマイルは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業を行っている。CITV光は、集合住宅向け無料インターネット事業を行っている。目
株式会社ラストワンマイル（9252）と株式会社テルベル（新潟県新潟市）は、株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ラストワンマイルを株式交換完全親会社、テルベルを株式交換完全子会社とする株式交換方式。ラストワンマイルグループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として行っている。テルベル
株式会社ラストワンマイル（9252）は、株式会社リベロ（9245）の株式の一部取得、及び資本業務提携契約を締結することを決定した。ラストワンマイルグループは、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場（ブルーオーシャン）を構築し、独占的に販売する」という営業方針の下、様々な事業を展開している。メイン事業のひとつとして、アライアンス事業がある。リベロは、転居に
株式会社ラストワンマイル（9252）は、株式会社SHC（愛知県名古屋市）を株式交換にて完全子会社化すると発表した。ラストワンマイルを株式交換完全親会社、SHCを株式交換完全子会社とする株式交換。ラストワンマイルは、電気・ガス・インターネット回線などのサービス販売を手掛けている。SHCは、中部、関西、中国、九州、北海道を中心にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、
株式会社ラストワンマイル（9252）は、2024年4月10日開催の取締役会において、2024年6月3日を効力発生日として、同社を株式交換完全親会社とし、株式会社CITV(東京都千代田区)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、本株式交換の効力発生後にCITVを分割型会社分割の新設分割により分社化し、さらに、本新設分割の効力発生後にCITVの株式を2024年4月10日現在におけるCITVの株主に
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
