株式会社マネーフォワード（3994）は、株式会社Next Solution（東京都千代田区）の発行する全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。
マネーフォワードは、個人向け・法人向けに金融系のウェブサービスを提供している。
Next Solutionは、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理店業、ファイナンシャルコンサルティング業務を行っている。
本件M&Aにより、マネーフォワードは、FP（ファイナンシャル・プランナー）にお金の悩みの相談ができるサービスとの連携強化をはじめ、オンラインとオフラインを併用したサービス提供により、ユーザーの課題解決を進めていく。また、マネーフォワードが持つデータと、Next Solutionが蓄積している情報を融合することにより、ユーザーの利便性向上を目指すとともに、Next Solutionを通じてマネーフォワードが取り扱う様々なサービスの提案を実施することで、さらなる提供価値の向上を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年5月13日
株式会社マネーフォワード（3994）は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（東京都港区）の100%子会社であるソニービズネットワークス株式会社（東京都渋谷区）から、同社が展開するクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」事業を、吸収分割により承継することを決定した。本承継に伴い、2026年4月を目途に同事業の名称を「マネーフォワードクラウド勤怠Plus」としてリブランディングする。マネ
株式会社マネーフォワード（3994）によるマネーフォワードコンサルティング株式会社（東京都港区）※を通じた、アウトルックコンサルティング株式会社（5596）の公開買付け（TOB）が、2026年1月20日をもって終了した。※2025年12月1日付で、その商号を「マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社」から「マネーフォワードコンサルティング株式会社」に変更している。本公開買付けでは、
株式会社マネーフォワード（3994）の子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区）は、ミチビク株式会社（東京都中央区）の発行する全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティングは、経営管理領域におけるソフトウェアの設計・販売及び経営管理に関するコンサルティングサービスの提供、これら事業を行う会社等の株式又は持分の
株式会社マネーフォワード（3994）は、子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都千代田区）を通じて、アウトルックコンサルティング株式会社（5596）の株券等を公開買付け（TOB）により取得し、完全子会社化することを決定した。アウトルックコンサルティングは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、アウトルックコンサルティング株式は上場廃止となる見通し。マネ
株式会社マネーフォワード（3994）は、連結子会社であるスマートキャンプ株式会社（東京都港区）の全保有株式を、エムキャップ二十一号株式会社（東京都千代田区、以下：MCAP）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。本件に伴い、スマートキャンプおよびスマートキャンプの子会社である株式会社ビズヒント（東京都港区）は、マネーフォワードの連結範囲から除外される。スマートキャンプは、掲載サービス数3,
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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