株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、みずほFG）は、みずほリース株式会社（8425）と、資本業務提携を行うことを決定した。
みずほFGの連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）が保有するみずほリースの普通株式合計 11,283,600株を現物配当により取得、みずほFGは、グループ全体で、発行済株式総数（自己株式を除く）の23.54％のみずほリースの普通株式を保有する。
これに伴い、みずほリースは、みずほ銀行との資本業務提携を解消する。
みずほFGは、日本の大手銀行持株会社。
みずほリースは、みずほFGの持分法適用関連会社で業界大手の総合リース会社。
両社グループでの更なる連携拡大を図るにあたり、資本業務提携を行い、両社グループベースでの提携関係を構築していくことが望ましいとの認識で両社が一致、本資本業務提携契約の締結に至る。
・今後のスケジュール
現物配当実施日 2022年3月31日
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、以下：みずほFG）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）は、株式会社UPSIDERホールディングス（東京都港区、以下：UPSIDER）の株主との間で、UPSIDERの株式の一部を取得する株式譲渡契約書を締結した。本件取引により、UPSIDERはみずほ銀行の連結子会社となる予定。UPSIDERは、独自のAI与信モデルやテクノロジーを活用
みずほ証券株式会社（東京都千代田区）の子会社であるMizuhoInternationalplc（英国）は、再生可能エネルギーおよびエネルギー・トランジション分野に特化した英国のアドバイザリー会社、Augusta&CoLimited（英国）の全株式を取得する。本買収は、2025年10月頃に完了する見込み。みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループにて、株式や債券、投資信託などを取り扱っている。Aug
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、以下：みずほFG）は、ステート・ストリート・コーポレーション（米国マサチューセッツ州、以下：ステート・ストリート）とステート・ストリートがみずほFGのグローバル・カストディおよび関連事業を買収することで合意したことを発表した。買収対象は、みずほFGの日本の顧客による海外投資をサポートする事業となる。本件買収は、各関係当局への届出並びに許認可の取得等を
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）と、みずほ銀行の連結子会社である確定拠出年金サービス株式会社（東京都中央区、以下：DCPS）は、関係当局の認可等を前提とする合併契約を締結した。みずほ銀行を存続会社とし、DCPSを消滅会社とする吸収合併方式。みずほ銀行は、銀行業を行っている。DCPSは、確定拠出年金にかかるコールセンター業務、We
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、以下：みずほFG）は、楽天グループ株式会社（4755）の連結子会社である楽天カード株式会社（東京都港区）と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成
ビジネスシーンで用いられる「アライアンス」について、その意味や使い方、M&Aとの違いを解説します。この記事のポイントアライアンスの目的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出があり、戦略的な意味合いを持つ。主なアライアンスの種類には業務提携、資本提携、技術提携、産学連携があり、それぞれの特徴がある。メリットには経営資源の共有やリスク分散がある一方、目的の不一致や情報漏洩の
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
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