会社売却先シミュレーション

鹿島建設の連結子会社、シンガポールにてオフィスビルの賃貸・管理業を行う企業を子会社化

更新日:

鹿島建設株式会社(1812)の連結子会社であるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド(シンガポール、カジマ)は、セントラル・キャヒタル・ホールディングス・PTE・リミテッド(シンガポール、セントラル)の全株式を取得した。
本件に伴い、セントラルは鹿島建設の特定子会社となる。

鹿島建設は、建設・建築事業のほか、多岐にわたり事業を展開している。
連結子会社カジマは、アジアにおける開発事業の統括を行っている。

セントラルは、オフィスビルの賃貸および管理を行っている。シンガポール中心業務地区に所在するオフィスビル1棟を保有。

鹿島建設は、収益性・不動産価値向上をはかる開発事業の取組みとして、希少性が高い当該オフィスビルを取得することを目的に、本決定に至る。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年2月28日

【建築工事・ゼネコン業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

鹿島建設に関連するM&Aニュース

鹿島建設がミャンマー開発事業の子会社をシンガポールのZWE Venturesに譲渡へ

鹿島建設株式会社(1812)は、特定子会社のKYP・インベストメント・PTE・リミテッド(シンガポール)の全株式を譲渡することを決定した。譲渡先はZWEVenturesPte.Ltd.(シンガポール)。KYP・インベストメントの株式は、鹿島建設の連結子会社であるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッドが保有している。ZWEVenturesは、シンガポールで金融業・保険業以外の持ち会社およびマネ

E・Jホールディングスが演算工房の保有株式を鹿島建設に譲渡へ

E・Jホールディングス株式会社(2153)は、持分法適用関連会社である株式会社演算工房(京都市上京区)の保有株式の全部を鹿島建設株式会社(1812)に譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、演算工房はE・Jホールディングスの持分法適用関連会社から除外される。E・Jホールディングスは、建設コンサルタント事業を中核とする持株会社。前身の株式会社エイトコンサルタント時代から演算工房と長年にわたり協力関

モルゲンロット、鹿島建設と資本業務提携締結

モルゲンロット株式会社(東京都千代田区)は、鹿島建設株式会社(1812)と資本業務提携契約を締結した。モルゲンロットは、再生可能エネルギーを活用した分散型データセンター、クラウドレンダリングサービスの提供などを行っている。先端研究機関との協業による画像解析技術など、ビッグデータのGPU処理技術をもつ。鹿島建設は、総合建設会社。土木事業、建築事業、エンジニアリング事業、開発事業などを行っている。次世

鹿島(1812)、北米法人が現地の賃貸集合住宅開発・運営会社Flournoy社を買収

鹿島(1812)の北米現地法人カジマ・ユー・エス・エー社(KUSA)は、Flournoy社(米国・ジョージア州)との間で、同社の買収に関する売買契約を締結した。Flournoy社は、米国南部で賃貸集合住宅の開発・建設・運営事業を自社完結型で行っている。本件M&Aにより、鹿島グループは、KUSAが持つ流通倉庫等の産業分野に加え、住宅分野における開発プラットフォームを新たに獲得し、米国不動産市場の景気

鹿島(1812)、BIM専業会社・沖縄デジタルビジョンの全株式取得及びBIM専業子会社と経営統合

鹿島(1812)は、株式会社沖縄デジタルビジョン(沖縄県うるま市)の全株式を取得し、鹿島子会社である株式会社グローバルBIM(東京都港区)との経営統合を実施した。商号は「株式会社グローバルBIM」を引き継ぐ。グローバルBIMは、建築生産部門におけるBIM(BuildingInformationModeling)の更なる普及展開と高度化を図るため、2017年4月に設立されたBIM専業会社。沖縄デジタ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

海外M&A
M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

後継者を探すASEAN企業が、日本企業の海外成長の入口に人口減少と高齢化で国内市場の縮小が見込まれるなか、海外に成長の場を求める中堅・中小企業が増えています。その選択肢の一つが、ASEAN企業のM&Aです。ここで知っておきたいのは、ASEANでも創業者世代の代替わりが始まり、「後継者不在」が会社を譲る理由になりつつあることです。日本の買い手にとっては、成長している現地企業と出会う機会が広がることを

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年3月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード